訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第31期事業年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
(資産の部)
当事業年度末における総資産は884,864千円(前事業年度末823,926千円)となり、60,938千円増加いたしました。流動資産は562,202千円(前事業年度末490,645千円)となり、71,556千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加47,367千円、商品の減少23,933千円、売掛金の増加7,516千円、完成工事未収入金の増加17,542千円、契約資産の増加11,136千円、前渡金の増加10,970千円によるものです。また、固定資産は322,662千円(前事業年度末333,280千円)となり、10,618千円減少いたしました。これは主に、リース資産の増加14,212千円、繰延税金資産の減少6,302千円、減価償却等による減少21,213千円によるものです。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は831,399千円(前事業年度末782,632千円)となり、48,766千円増加いたしました。流動負債は583,748千円(前事業年度末498,482千円)となり、85,265千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加50,000千円、契約負債の増加17,937千円、未払消費税等の増加15,779千円によるものです。また、固定負債は247,650千円(前事業年度末284,150千円)となり、36,499千円減少いたしました。これは主に返済による長期借入金の減少45,844千円、長期リース債務の増加12,387千円によるものです。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は53,465千円(前事業年度末41,293千円)となり、12,171千円増加いたしました。これは当期純利益の計上12,171千円によるものです。
第32期中間会計期間(自 2025年2月21日 至 2025年8月20日)
(資産の部)
当中間会計期間末における総資産は1,078,444千円(前事業年度末884,864千円)となり、193,580千円増加いたしました。流動資産は778,426千円(前事業年度末562,202千円)となり、216,224千円増加いたしました。これは主に契約資産の増加169,216千円、売掛金の増加45,959千円、商品の増加36,195千円、完成工事未収入金の増加23,772千円、現金及び預金の減少51,289千円、前払費用の減少5,266千円によるものです。また、固定資産は300,018千円(前事業年度末322,662千円)となり、22,643千円減少いたしました。これは主に、工具、器具及び備品の増加4,502千円、繰延税金資産の減少17,112千円によるものです。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債合計は961,090千円(前事業年度末831,399千円)となり、129,691千円増加いたしました。流動負債は734,371千円(前事業年度末583,748千円)となり、150,622千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加150,000千円、買掛金の増加18,648千円、未払法人税等の増加14,630千円、契約負債の減少24,945千円、支払手形の減少8,460千円によるものです。また、固定負債は226,719千円(前事業年度末247,650千円)となり、20,931千円減少いたしました。これは主に返済による長期借入金の減少19,572千円によるものです。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産は117,354千円(前事業年度末53,465千円)となり、63,888千円増加いたしました。これは中間純利益の計上63,888千円によるものです。
②経営成績の状況
第31期事業年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復傾向となりました。一方、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクは継続していることに加え、円安に伴う国内での物価上昇、アメリカの今後の政策動向等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
建設業界においては、コロナ禍以降民間設備投資は持ち直し傾向にあり、政府による住宅リフォーム支援等により戸建リフォームに対する消費者の関心は高まっております。一方、人手不足による人件費、建設資材価格の高騰により業界全体の原価高騰は続いており、新築住宅着工件数が2009年のリーマンショック以来、15年ぶりに80万戸台を下回るなど引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、当社ではSNSマーケティングを中心としたホームページからの集客強化や、法人施設向けの展示会出展をすることで、提携ハウスメーカーからの一般戸建受注のみでなく、法人施設案件や一般戸建の直接受注に注力してまいりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は1,865,962千円(前年同期比14.7%増)、営業利益19,016千円(前年同期は営業損失97,245千円)、経常利益17,119千円(前年同期は経常損失73,624千円)、当期純利益12,171千円(前年同期は当期純損失49,734千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(ⅰ)空間創造事業
空間創造事業は、住宅着工件数が減少傾向にある中、戸建住宅受注は横ばいでしたが、新たな法人施設案件を受注することができ、前年同期を大きく上回りました。既に来期に向けた法人施設案件も受注できており、安定成長のために受注を積み重ねてまいります。法人施設工事が順調に施工できたことで売上高1,130,807千円(前年同期比39.2%増)、セグメント利益35,012千円(前年同期はセグメント損失71,953千円)となりました。
(ⅱ)DEPOS事業
DEPOS事業は、依然として続く円安や物価上昇による消費者心理の悪化が懸念される厳しい状況が続いている中、輸入商品の多くが価格転嫁を余儀なくされており、販管費の抑制、在庫の最適化を図ることで、営業利益の改善に努めてまいりました。そのような状況下で、季節商品を中心に新たに取り組んだインテリアジャンルは順調に推移したものの、主力商品である屋外家具、中・大型収納商品の販売数量が減少した結果、売上高735,154千円(前年同期比9.7%減)、セグメント損失15,996千円(前年同期はセグメント損失25,291千円)となりました。
第32期中間会計期間(自 2025年2月21日 至 2025年8月20日)
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方、米国の政策動向や中国経済の先行き懸念、中東地域等の地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価格等の高止まり、我が国を含む主要国における政治情勢がもたらす金融資本市場の変動に伴う影響等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界においては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても、企業の設備投資意欲に継続の動きが見られました。一方、建設資材価格は高止まりしており引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、当社では継続してSNSマーケティングを中心としたホームページからの集客強化を行い、法人施設案件、一般戸建の直接受注に注力したことに加え、法人取引先獲得に向けた新たな外注パートナーとの業務提携を行う等、より安定した法人施設案件獲得施策に注力しております。また、継続した販売費及び一般管理費抑制に取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は1,201,384千円(前年同期比22.0%増)、営業利益103,515千円(前年同期比155.9%増)、経常利益95,596千円(前年同期比176.3%増)、中間純利益63,888千円(前年同期比171.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(ⅰ)空間創造事業
空間創造事業では住宅着工件数が減少傾向にあり、戸建住宅受注はやや減少しましたが、継続した法人施設案件を受注することができ、前年同期を大きく上回りました。法人施設工事が順調に施工できたことで売上高777,733千円(前年同期比38.6%増)、セグメント利益101,377千円(前年同期比268.2%増)となりました。
(ⅱ)DEPOS事業
DEPOS事業は、依然として嗜好品に対する消費者心理の悪化が懸念される厳しい状況が続いている中、法人顧客に対して商品販売のみではなく、屋外空間の設計施工まで含め、一気通貫で完結できる強みを生かした提案を積極的に行い、大型法人案件を受注したことにより、売上高423,650千円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益2,138千円(前年同期比83.4%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第31期事業年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は144,196千円となり、前事業年度末に比べ40,766千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、獲得した資金は、50,015千円(前年同期は95,167千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益19,120千円、減価償却費21,213千円、棚卸資産の減少額23,933千円、契約負債の増加17,937千円を計上した一方、売上債権及び契約資産の増加額36,195千円、前渡金の増加額10,970千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、支出した資金は10,217千円(前年同期は19,711千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出5,100千円、定期預金の預入による支出6,600千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、獲得した資金は969千円(前年同期は99,480千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額50,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出47,136千円、リース債務の返済による支出1,385千円等があったことによるものです。
第32期中間会計期間(自 2025年2月21日 至 2025年8月20日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は89,606千円となり、前事業年度末に比べ54,590千円減少しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、支出した資金は、170,724千円(前年同期は43,525千円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益96,277千円、減価償却費11,486千円を計上した一方、売上債権及び契約資産の増加額238,948千円、棚卸資産の増加額36,195千円、契約負債の減少額24,945千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、支出した資金は8,937千円(前年同期は4,415千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,319千円、定期預金の預入による支出3,300千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、獲得した資金は125,072千円(前年同期は24,426千円の支出)となりました。短期借入金の純増加額150,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出23,568千円、リース債務の返済による支出1,359千円があったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b 受注実績
第31期事業年度及び第32期中間会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 空間創造事業以外は受注生産を行っておりません。
c 販売実績
第31期事業年度及び第32期中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第30期事業年度、第31期事業年度のカレイドジャパン株式会社、第30期事業年度、第32期中間会計期間の積水ハウス株式会社及び、第31期事業年度、第32期中間会計期間のフジ住宅株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第31期事業年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
(売上高)
当事業年度の売上高は1,865,962千円となり、前事業年度に比べ239,811千円増加しました。空間創造事業は大型法人案件受注による売上増加により、前事業年度に比べ318,460千円の増加となりました。DEPOS事業は、法人売上は増加した一方、依然として続く円安や物価上昇に伴う生活必需品の高騰等の影響による嗜好品の買い控えを受け、e-コマース経由の売上が減少したことにより前事業年度に比べ78,648千円減少となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は1,213,243千円となり、前事業年度に比べ154,520千円増加しました。これは主に大型法人案件増加による完成工事原価が199,146千円増加したことによるものです。この結果、売上総利益は652,719千円(前年同期比15.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は633,702千円になり、前事業年度に比べ30,970千円減少しました。これは主にDEPOS事業での広告宣伝費の最適化による減少や梱包サイズの見直し等による発送配達費の減少によるものです。この結果、営業利益は19,016千円(前年同期は営業損失97,245千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は2,907千円となり、為替差益1,402千円を計上しております。営業外費用は4,803千円となり、主に支払利息4,771千円を計上したことによるものであります。この結果、経常利益は17,119千円(前年同期は経常損失73,624千円)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
特別利益は2,312千円となり、営業車両入替による固定資産売却益2,312千円を計上しております。特別損失は311千円となり、固定資産除却損311千円を計上しており、これは主に草加マルイ内に出展していたDEPOS店舗退店に伴うものです。また、法人税等合計は6,948千円となり前事業年度に比べ31,466千円増加しました。この結果、当期純利益は12,171千円(前年同期は当期純損失49,734千円)となりました。
第32期中間会計期間(自 2025年2月21日 至 2025年8月20日)
(売上高)
当中間会計期間の売上高は1,201,384千円となり、前中間会計期間に比べ216,351千円増加しました。空間創造事業は戸建住宅、集合住宅の受注が減少した一方、大型法人案件受注による売上増加により、前中間会計期間に比べ216,716千円の増加となりました。DEPOS事業は、法人売上は増加した一方、e-コマース経由の売上が減少したことにより前中間会計期間に比べ364千円減少となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は760,603千円となり、前中間会計期間に比べ133,712千円増加しました。これは主に大型法人案件増加により完成工事原価が124,027千円増加したことによるものです。この結果、売上総利益は440,780千円(前年同期比23.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は337,265千円となり、前中間会計期間に比べ19,574千円増加しました。これは主に継続して取り組んでいる、DEPOS事業での広告宣伝費の最適化による減少や、法人案件受注により一括納品が増加したことによる発送配達費率の減少及び、草加マルイ内に出店していたDEPOS店舗退店により地代家賃が減少した一方、2025年7月21日監査等委員会設置会社移行に伴う、新規役員選任による役員報酬の増加、法人案件獲得に向けた外注費の増加によるものです。この結果、営業利益は103,515千円(前年同期比155.9%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は271千円となり、特筆すべき事項はございません。営業外費用は8,190千円となり、主に支払利息3,549千円、為替時価評価による為替差損4,629千円を計上したことによるものであります。この結果、経常利益は95,596千円(前年同期比176.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び中間純利益)
特別利益は681千円となり、重機売却による固定資産売却益681千円を計上しております。また、法人税等合計は32,388千円となり前中間会計期間に比べ19,696千円増加しました。この結果、中間純利益は63,888千円(前年同期比171.9%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社は市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、販売費及び一般管理費である人件費及び広告宣伝費等であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。当社の経営者は、それらの課題に対処することで、収益の拡大と経営の安定化を図っていくことが必要と認識しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第31期事業年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
(資産の部)
当事業年度末における総資産は884,864千円(前事業年度末823,926千円)となり、60,938千円増加いたしました。流動資産は562,202千円(前事業年度末490,645千円)となり、71,556千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加47,367千円、商品の減少23,933千円、売掛金の増加7,516千円、完成工事未収入金の増加17,542千円、契約資産の増加11,136千円、前渡金の増加10,970千円によるものです。また、固定資産は322,662千円(前事業年度末333,280千円)となり、10,618千円減少いたしました。これは主に、リース資産の増加14,212千円、繰延税金資産の減少6,302千円、減価償却等による減少21,213千円によるものです。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は831,399千円(前事業年度末782,632千円)となり、48,766千円増加いたしました。流動負債は583,748千円(前事業年度末498,482千円)となり、85,265千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加50,000千円、契約負債の増加17,937千円、未払消費税等の増加15,779千円によるものです。また、固定負債は247,650千円(前事業年度末284,150千円)となり、36,499千円減少いたしました。これは主に返済による長期借入金の減少45,844千円、長期リース債務の増加12,387千円によるものです。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は53,465千円(前事業年度末41,293千円)となり、12,171千円増加いたしました。これは当期純利益の計上12,171千円によるものです。
第32期中間会計期間(自 2025年2月21日 至 2025年8月20日)
(資産の部)
当中間会計期間末における総資産は1,078,444千円(前事業年度末884,864千円)となり、193,580千円増加いたしました。流動資産は778,426千円(前事業年度末562,202千円)となり、216,224千円増加いたしました。これは主に契約資産の増加169,216千円、売掛金の増加45,959千円、商品の増加36,195千円、完成工事未収入金の増加23,772千円、現金及び預金の減少51,289千円、前払費用の減少5,266千円によるものです。また、固定資産は300,018千円(前事業年度末322,662千円)となり、22,643千円減少いたしました。これは主に、工具、器具及び備品の増加4,502千円、繰延税金資産の減少17,112千円によるものです。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債合計は961,090千円(前事業年度末831,399千円)となり、129,691千円増加いたしました。流動負債は734,371千円(前事業年度末583,748千円)となり、150,622千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加150,000千円、買掛金の増加18,648千円、未払法人税等の増加14,630千円、契約負債の減少24,945千円、支払手形の減少8,460千円によるものです。また、固定負債は226,719千円(前事業年度末247,650千円)となり、20,931千円減少いたしました。これは主に返済による長期借入金の減少19,572千円によるものです。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産は117,354千円(前事業年度末53,465千円)となり、63,888千円増加いたしました。これは中間純利益の計上63,888千円によるものです。
②経営成績の状況
第31期事業年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復傾向となりました。一方、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクは継続していることに加え、円安に伴う国内での物価上昇、アメリカの今後の政策動向等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
建設業界においては、コロナ禍以降民間設備投資は持ち直し傾向にあり、政府による住宅リフォーム支援等により戸建リフォームに対する消費者の関心は高まっております。一方、人手不足による人件費、建設資材価格の高騰により業界全体の原価高騰は続いており、新築住宅着工件数が2009年のリーマンショック以来、15年ぶりに80万戸台を下回るなど引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、当社ではSNSマーケティングを中心としたホームページからの集客強化や、法人施設向けの展示会出展をすることで、提携ハウスメーカーからの一般戸建受注のみでなく、法人施設案件や一般戸建の直接受注に注力してまいりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は1,865,962千円(前年同期比14.7%増)、営業利益19,016千円(前年同期は営業損失97,245千円)、経常利益17,119千円(前年同期は経常損失73,624千円)、当期純利益12,171千円(前年同期は当期純損失49,734千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(ⅰ)空間創造事業
空間創造事業は、住宅着工件数が減少傾向にある中、戸建住宅受注は横ばいでしたが、新たな法人施設案件を受注することができ、前年同期を大きく上回りました。既に来期に向けた法人施設案件も受注できており、安定成長のために受注を積み重ねてまいります。法人施設工事が順調に施工できたことで売上高1,130,807千円(前年同期比39.2%増)、セグメント利益35,012千円(前年同期はセグメント損失71,953千円)となりました。
(ⅱ)DEPOS事業
DEPOS事業は、依然として続く円安や物価上昇による消費者心理の悪化が懸念される厳しい状況が続いている中、輸入商品の多くが価格転嫁を余儀なくされており、販管費の抑制、在庫の最適化を図ることで、営業利益の改善に努めてまいりました。そのような状況下で、季節商品を中心に新たに取り組んだインテリアジャンルは順調に推移したものの、主力商品である屋外家具、中・大型収納商品の販売数量が減少した結果、売上高735,154千円(前年同期比9.7%減)、セグメント損失15,996千円(前年同期はセグメント損失25,291千円)となりました。
第32期中間会計期間(自 2025年2月21日 至 2025年8月20日)
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方、米国の政策動向や中国経済の先行き懸念、中東地域等の地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価格等の高止まり、我が国を含む主要国における政治情勢がもたらす金融資本市場の変動に伴う影響等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界においては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても、企業の設備投資意欲に継続の動きが見られました。一方、建設資材価格は高止まりしており引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、当社では継続してSNSマーケティングを中心としたホームページからの集客強化を行い、法人施設案件、一般戸建の直接受注に注力したことに加え、法人取引先獲得に向けた新たな外注パートナーとの業務提携を行う等、より安定した法人施設案件獲得施策に注力しております。また、継続した販売費及び一般管理費抑制に取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は1,201,384千円(前年同期比22.0%増)、営業利益103,515千円(前年同期比155.9%増)、経常利益95,596千円(前年同期比176.3%増)、中間純利益63,888千円(前年同期比171.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(ⅰ)空間創造事業
空間創造事業では住宅着工件数が減少傾向にあり、戸建住宅受注はやや減少しましたが、継続した法人施設案件を受注することができ、前年同期を大きく上回りました。法人施設工事が順調に施工できたことで売上高777,733千円(前年同期比38.6%増)、セグメント利益101,377千円(前年同期比268.2%増)となりました。
(ⅱ)DEPOS事業
DEPOS事業は、依然として嗜好品に対する消費者心理の悪化が懸念される厳しい状況が続いている中、法人顧客に対して商品販売のみではなく、屋外空間の設計施工まで含め、一気通貫で完結できる強みを生かした提案を積極的に行い、大型法人案件を受注したことにより、売上高423,650千円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益2,138千円(前年同期比83.4%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第31期事業年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は144,196千円となり、前事業年度末に比べ40,766千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、獲得した資金は、50,015千円(前年同期は95,167千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益19,120千円、減価償却費21,213千円、棚卸資産の減少額23,933千円、契約負債の増加17,937千円を計上した一方、売上債権及び契約資産の増加額36,195千円、前渡金の増加額10,970千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、支出した資金は10,217千円(前年同期は19,711千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出5,100千円、定期預金の預入による支出6,600千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、獲得した資金は969千円(前年同期は99,480千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額50,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出47,136千円、リース債務の返済による支出1,385千円等があったことによるものです。
第32期中間会計期間(自 2025年2月21日 至 2025年8月20日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は89,606千円となり、前事業年度末に比べ54,590千円減少しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、支出した資金は、170,724千円(前年同期は43,525千円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益96,277千円、減価償却費11,486千円を計上した一方、売上債権及び契約資産の増加額238,948千円、棚卸資産の増加額36,195千円、契約負債の減少額24,945千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、支出した資金は8,937千円(前年同期は4,415千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,319千円、定期預金の預入による支出3,300千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、獲得した資金は125,072千円(前年同期は24,426千円の支出)となりました。短期借入金の純増加額150,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出23,568千円、リース債務の返済による支出1,359千円があったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b 受注実績
第31期事業年度及び第32期中間会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第31期事業年度 (自 2024年2月21日 至 2025年2月20日) | 第32期中間会計期間 (自 2025年2月21日 至 2025年8月20日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前期比 (%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| 空間創造事業 | 1,415,374 | 172.7 | 400,396 | 345.7 | 687,473 | 310,136 |
| 合計 | 1,415,374 | 172.7 | 400,396 | 345.7 | 687,473 | 310,136 |
(注) 空間創造事業以外は受注生産を行っておりません。
c 販売実績
第31期事業年度及び第32期中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第31期事業年度 (自 2024年2月21日 至 2025年2月20日) | 第32期中間会計期間 (自 2025年2月21日 至 2025年8月20日) | |
| 販売高(千円) | 前期比 (%) | 販売高(千円) | |
| 空間創造事業 | 1,130,807 | 139.2 | 777,733 |
| DEPOS事業 | 735,154 | 90.3 | 423,650 |
| 合計 | 1,865,962 | 114.7 | 1,201,384 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第30期事業年度 (自 2023年2月21日 至 2024年2月20日) | 第31期事業年度 (自 2024年2月21日 至 2025年2月20日) | 第32期中間会計期間 (自 2025年2月21日 至 2025年8月20日) | |||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| カレイドジャパン株式会社 | - | - | - | - | 128,399 | 10.7 |
| 積水ハウス株式会社 | - | - | 200,939 | 10.8 | - | - |
| フジ住宅株式会社 | 166,777 | 10.3 | - | - | - | - |
第30期事業年度、第31期事業年度のカレイドジャパン株式会社、第30期事業年度、第32期中間会計期間の積水ハウス株式会社及び、第31期事業年度、第32期中間会計期間のフジ住宅株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第31期事業年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
(売上高)
当事業年度の売上高は1,865,962千円となり、前事業年度に比べ239,811千円増加しました。空間創造事業は大型法人案件受注による売上増加により、前事業年度に比べ318,460千円の増加となりました。DEPOS事業は、法人売上は増加した一方、依然として続く円安や物価上昇に伴う生活必需品の高騰等の影響による嗜好品の買い控えを受け、e-コマース経由の売上が減少したことにより前事業年度に比べ78,648千円減少となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は1,213,243千円となり、前事業年度に比べ154,520千円増加しました。これは主に大型法人案件増加による完成工事原価が199,146千円増加したことによるものです。この結果、売上総利益は652,719千円(前年同期比15.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は633,702千円になり、前事業年度に比べ30,970千円減少しました。これは主にDEPOS事業での広告宣伝費の最適化による減少や梱包サイズの見直し等による発送配達費の減少によるものです。この結果、営業利益は19,016千円(前年同期は営業損失97,245千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は2,907千円となり、為替差益1,402千円を計上しております。営業外費用は4,803千円となり、主に支払利息4,771千円を計上したことによるものであります。この結果、経常利益は17,119千円(前年同期は経常損失73,624千円)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
特別利益は2,312千円となり、営業車両入替による固定資産売却益2,312千円を計上しております。特別損失は311千円となり、固定資産除却損311千円を計上しており、これは主に草加マルイ内に出展していたDEPOS店舗退店に伴うものです。また、法人税等合計は6,948千円となり前事業年度に比べ31,466千円増加しました。この結果、当期純利益は12,171千円(前年同期は当期純損失49,734千円)となりました。
第32期中間会計期間(自 2025年2月21日 至 2025年8月20日)
(売上高)
当中間会計期間の売上高は1,201,384千円となり、前中間会計期間に比べ216,351千円増加しました。空間創造事業は戸建住宅、集合住宅の受注が減少した一方、大型法人案件受注による売上増加により、前中間会計期間に比べ216,716千円の増加となりました。DEPOS事業は、法人売上は増加した一方、e-コマース経由の売上が減少したことにより前中間会計期間に比べ364千円減少となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は760,603千円となり、前中間会計期間に比べ133,712千円増加しました。これは主に大型法人案件増加により完成工事原価が124,027千円増加したことによるものです。この結果、売上総利益は440,780千円(前年同期比23.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は337,265千円となり、前中間会計期間に比べ19,574千円増加しました。これは主に継続して取り組んでいる、DEPOS事業での広告宣伝費の最適化による減少や、法人案件受注により一括納品が増加したことによる発送配達費率の減少及び、草加マルイ内に出店していたDEPOS店舗退店により地代家賃が減少した一方、2025年7月21日監査等委員会設置会社移行に伴う、新規役員選任による役員報酬の増加、法人案件獲得に向けた外注費の増加によるものです。この結果、営業利益は103,515千円(前年同期比155.9%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は271千円となり、特筆すべき事項はございません。営業外費用は8,190千円となり、主に支払利息3,549千円、為替時価評価による為替差損4,629千円を計上したことによるものであります。この結果、経常利益は95,596千円(前年同期比176.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び中間純利益)
特別利益は681千円となり、重機売却による固定資産売却益681千円を計上しております。また、法人税等合計は32,388千円となり前中間会計期間に比べ19,696千円増加しました。この結果、中間純利益は63,888千円(前年同期比171.9%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社は市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、販売費及び一般管理費である人件費及び広告宣伝費等であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。当社の経営者は、それらの課題に対処することで、収益の拡大と経営の安定化を図っていくことが必要と認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
