訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	9,224千円
未払事業税	4,878
賞与引当金	460
貸倒引当金	39,538
税務上の繰越欠損金	547,929
敷金償却	5,087
退職給付引当金	993
その他	1,014
繰延税金資産小計	609,126
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△491,555
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△52,544
評価性引当額小計(注)	△544,100
繰延税金資産合計	65,025

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
役員給与損金不算入額	1.6%
住民税均等割	1.5%
税務上の繰越欠損金の利用	△28.1%
評価性引当額の増減	△16.8%
その他	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.3%

当事業年度(2024年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	7,195千円
未払事業税	3,633
賞与引当金	306
貸倒引当金	3,883
税務上の繰越欠損金	499,750
敷金償却	5,087
退職給付引当金	1,243
その他	922
繰延税金資産小計	522,021
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△426,853
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△11,805
評価性引当額小計(注)	△438,658
繰延税金資産合計	83,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
住民税均等割	0.5%
税務上の繰越欠損金の利用	△10.7%
評価性引当額の増減	△12.7%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5%