有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	6,381千円		5,777千円
未払事業税	8,338		1,646
賞与引当金	487		501
貸倒引当金	14,459		8,132
税務上の繰越欠損金(注)2	414,167		278,594
敷金償却	4,041		4,216
退職給付引当金	1,343		1,828
その他	1,045		1,073
繰延税金資産小計	450,266		301,770
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△355,115		△240,867
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△14,457		△10,433
評価性引当額小計(注)1	△369,572		△251,301
繰延税金資産合計	80,693		50,468

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	143,532	88,089	-	-	182,545	414,167
評価性引当額	-	△84,479	△88,089	-	-	△182,545	△355,115
繰延税金資産	-	59,052	-	-	-	-	(※2) 59,052

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、収益力に基づく課税所得見込み額を考慮した結果、回収可能と判断しました。
当事業年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	90,680	-	-	-	111,025	76,889	278,594
評価性引当額	△77,906	-	-	-	△86,071	△76,889	△240,867
繰延税金資産	12,773	-	-	-	24,953	-	(※2) 37,727

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、収益力に基づく課税所得見込み額を考慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.4%		1.6%
税務上の繰越欠損金の利用	△16.2%		△10.7%
評価性引当額の増減	3.1%		11.9%
その他	△0.4%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3%		33.1%