訂正有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	7,195千円		6,381千円
未払事業税	3,633		8,338
賞与引当金	306		487
貸倒引当金	3,883		14,459
税務上の繰越欠損金(注)2	499,750		414,167
敷金償却	5,087		4,041
退職給付引当金	1,243		1,343
その他	922		1,045
繰延税金資産小計	522,021		450,266
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△426,853		△355,115
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△11,805		△14,457
評価性引当額小計(注)1	△438,658		△369,572
繰延税金資産合計	83,362		80,693

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	143,532	88,089	-	-	182,545	414,167
評価性引当額	-	△84,479	△88,089	-	-	△182,545	△355,115
繰延税金資産	-	59,052	-	-	-	-	(※2) 59,052

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、収益力に基づく課税所得見込み額を考慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.5%		0.4%
税務上の繰越欠損金の利用	△10.7%		△16.2%
評価性引当額の増減	△12.7%		3.1%
その他	0.1%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5%		17.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4%となります。
なお、この税率変更が当社の財務諸表に与える影響はありません。