有価証券報告書-第9期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は979億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億3百万円の増加となりました。主な要因としては、営業債権及びその他の債権51億57百万円の減少、その他の金融資産18億12百万円の増加、現金及び現金同等物17億92百万円の増加、棚卸資産17億19百万円の増加、有形固定資産8億94百万円の増加、その他の流動資産7億10百万円の増加等です。
負債合計は555億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億17百万円の減少となりました。主な要因としては、未払法人所得税10億72百万円の増加、繰延税金負債2億27百万円の増加、借入金18億89百万円の減少等です。
資本合計は424億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億21百万円の増加となりました。その他の資本の構成要素28億21百万円の増加が主な要因です。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から1.9ポイント増加し、42.0%となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかに回復基調が続いておりますが、米国の通商政策に伴う各国・地域ごとの景気変動及び中国でのレアアース輸出規制の強化に伴う通商摩擦等に加え、中東における地政学リスクの高まりによる事業環境の変化について注視していく必要があります。
このような状況下、当社は当社グループの持続的な成長、企業価値の向上につなげていくため、3ヵ年経営計画(2026年3月期～2028年3月期)を策定し、「製造1:商社2の売上構成を基本としたグループ運営」を事業展開の基本方針として掲げ、次の成長の柱となる製造事業の組み入れも視野に入れたポートフォリオマネジメントの推進、付加価値の向上に資するデジタル対応・技術力の強化、現地化の徹底に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は1,227億96百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は65億38百万円(前年同期比10.3%増)、グループ会社からの配当源泉税及び固定資産売却益にかかる税負担の増加等により親会社の所有者に帰属する当期利益は35億21百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億92百万円増加し、当連結会計年度末には172億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は96億82百万円(前年同期は69億88百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は、営業債権及びその他の債権の減少67億37百万円、税引前利益59億86百万円です。主な減少要因は、法人所得税の支払額16億10百万円、棚卸資産の増加12億81百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は20億29百万円(前年同期は34億80百万円の支出)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入27億68百万円です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出39億81百万円、無形資産の取得による支出7億51百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は63億89百万円(前年同期は30億22百万円の支出)となり、主な要因は、配当金の支払額38億16百万円、長期借入金の返済による支出21億円です。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合など不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループは、セグメントを製造事業と商社事業に大別し、当社グループから取引先へお届けする製品やサービスの付加価値が、事業を継続させていただくための源泉であると考え、営業利益及び営業利益率を重要な指標として事業運営を行っており、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
<製造>国内製造(日本におけるものづくり・サービスを提供):
液晶生産材事業は、液晶用配向膜印刷版の最大市場である中国での拡販活動が奏功し、売上は増加いたしましたが、一方で台湾・韓国では売上が減少したことにより、全体での売上は前年並みとなりました。自動化設備では、ハードディスク・ドライブ用各種設備の受注が好調に推移し、売上は前年比で大幅増となりました。
電設資材事業は、電設業界の需要は底堅く、新製品を含めた各種資材の販売強化により売上が増加いたしました。
回路設計・受託開発事業は、自動車関連の回路設計を中心に売上が増加いたしました。
海外製造(海外におけるものづくり・サービスを提供):
ハードディスク・ドライブ部品事業は、フィルター製品の一部顧客向け供給が前年度末に終了したものの、生成AIの普及に伴うデータセンター用ニアラインモデルの生産台数が引き続き増加し、シール・ラベル等を中心とした各種部品の売上が増加いたしました。
アルミダイカスト事業では、産業モーターをはじめとする各種アルミダイカスト製品の売上が前年並みとなりました。
自動車用樹脂成形金型事業は、主要顧客への金型の売上が前年比増加いたしました。
上記のほかに、当連結会計年度において、固定資産の売却益17億73百万円、固定資産の減損損失5億67百万円及び構造転換費用1億43百万円を計上いたしました。この結果、製造事業の売上収益は319億39百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は44億98百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益率14.1%(前年同期比0.7ポイント増)となりました。
<商社>車載(特定の顧客へグローバルにサービスを提供):
日系自動車メーカーの中国市場における苦戦の影響に加え、米国の通商政策や中国によるレアアース輸出規制強化に伴うサプライチェーンの変化等に引き続き注視する必要はありますが、足元で大きな影響は顕在化しておらず、プリント基板を含む電子部品等の売上が前年比増加いたしました。
地域(各国・地域の顧客へカスタマイズしたサービスを提供):
産業用OA機器及びデータセンター関連向け部品の需要増により売上が増加いたしました。一方で、中国の景気低迷に伴う中国内での各種部材の需要が減少したほか、国内におけるEV関連部材は需要低迷により売上は減少いたしました。
上記のほかに、当連結会計年度において、中国子会社における構造転換費用として2億74百万円を計上いたしました。この結果、商社事業の売上収益は929億66百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は32億50百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益率3.5%(前年同期比 横ばい)となりました。
上記各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等12億9百万円があります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討)
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの資金需要は、主に運転資金と設備投資の調達を目的とするものです。これらの資金需要につきましては、原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した資金で賄い、必要に応じて、借入枠の使用により対応致します。なお、新規事業のための投資については、一定の財務基盤を維持しながら、銀行借入による長期資金を活用することも考えております。また、資金繰りが一時的に悪化したときは、コミットメントライン契約及び当座借越契約に基づく借入枠の使用により対応できると考えております。
当社グループは、取引先へお届けする製品やサービスの付加価値を高めていくことが事業を継続させていただくための源泉であると考えており、事業継続に必要な安定した財務基盤の維持・強化をはかるべく、財務の健全性と効率性を示す自己資本比率、自己資本利益率(ROE)及び投下資本利益率(ROIC)を重要な財務指標とし事業運営に取り組んでまいります。
当連結会計年度においては、自己資本比率は42.0%、ROEは8.9%、ROICは6.4%となりました。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は979億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億3百万円の増加となりました。主な要因としては、営業債権及びその他の債権51億57百万円の減少、その他の金融資産18億12百万円の増加、現金及び現金同等物17億92百万円の増加、棚卸資産17億19百万円の増加、有形固定資産8億94百万円の増加、その他の流動資産7億10百万円の増加等です。
負債合計は555億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億17百万円の減少となりました。主な要因としては、未払法人所得税10億72百万円の増加、繰延税金負債2億27百万円の増加、借入金18億89百万円の減少等です。
資本合計は424億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億21百万円の増加となりました。その他の資本の構成要素28億21百万円の増加が主な要因です。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から1.9ポイント増加し、42.0%となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかに回復基調が続いておりますが、米国の通商政策に伴う各国・地域ごとの景気変動及び中国でのレアアース輸出規制の強化に伴う通商摩擦等に加え、中東における地政学リスクの高まりによる事業環境の変化について注視していく必要があります。
このような状況下、当社は当社グループの持続的な成長、企業価値の向上につなげていくため、3ヵ年経営計画(2026年3月期～2028年3月期)を策定し、「製造1:商社2の売上構成を基本としたグループ運営」を事業展開の基本方針として掲げ、次の成長の柱となる製造事業の組み入れも視野に入れたポートフォリオマネジメントの推進、付加価値の向上に資するデジタル対応・技術力の強化、現地化の徹底に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は1,227億96百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は65億38百万円(前年同期比10.3%増)、グループ会社からの配当源泉税及び固定資産売却益にかかる税負担の増加等により親会社の所有者に帰属する当期利益は35億21百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億92百万円増加し、当連結会計年度末には172億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は96億82百万円(前年同期は69億88百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は、営業債権及びその他の債権の減少67億37百万円、税引前利益59億86百万円です。主な減少要因は、法人所得税の支払額16億10百万円、棚卸資産の増加12億81百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は20億29百万円(前年同期は34億80百万円の支出)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入27億68百万円です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出39億81百万円、無形資産の取得による支出7億51百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は63億89百万円(前年同期は30億22百万円の支出)となり、主な要因は、配当金の支払額38億16百万円、長期借入金の返済による支出21億円です。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 増減率(%) |
| 製造 | 31,133 | 7.3 |
| 商社 | - | - |
| 合計 | 31,133 | 7.3 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 増減率(%) | 受注残高(百万円) | 増減率(%) |
| 製造 | 33,923 | 16.7 | 6,220 | 142.4 |
| 商社 | - | - | - | - |
| 合計 | 33,923 | 16.7 | 6,220 | 142.4 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 増減率(%) |
| 製造 | 30,291 | 5.5 |
| 商社 | 92,505 | △0.1 |
| 合計 | 122,796 | 1.2 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| デンソーグループ | 47,965 | 39.53 | 49,470 | 40.29 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合など不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループは、セグメントを製造事業と商社事業に大別し、当社グループから取引先へお届けする製品やサービスの付加価値が、事業を継続させていただくための源泉であると考え、営業利益及び営業利益率を重要な指標として事業運営を行っており、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
<製造>国内製造(日本におけるものづくり・サービスを提供):
液晶生産材事業は、液晶用配向膜印刷版の最大市場である中国での拡販活動が奏功し、売上は増加いたしましたが、一方で台湾・韓国では売上が減少したことにより、全体での売上は前年並みとなりました。自動化設備では、ハードディスク・ドライブ用各種設備の受注が好調に推移し、売上は前年比で大幅増となりました。
電設資材事業は、電設業界の需要は底堅く、新製品を含めた各種資材の販売強化により売上が増加いたしました。
回路設計・受託開発事業は、自動車関連の回路設計を中心に売上が増加いたしました。
海外製造(海外におけるものづくり・サービスを提供):
ハードディスク・ドライブ部品事業は、フィルター製品の一部顧客向け供給が前年度末に終了したものの、生成AIの普及に伴うデータセンター用ニアラインモデルの生産台数が引き続き増加し、シール・ラベル等を中心とした各種部品の売上が増加いたしました。
アルミダイカスト事業では、産業モーターをはじめとする各種アルミダイカスト製品の売上が前年並みとなりました。
自動車用樹脂成形金型事業は、主要顧客への金型の売上が前年比増加いたしました。
上記のほかに、当連結会計年度において、固定資産の売却益17億73百万円、固定資産の減損損失5億67百万円及び構造転換費用1億43百万円を計上いたしました。この結果、製造事業の売上収益は319億39百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は44億98百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益率14.1%(前年同期比0.7ポイント増)となりました。
<商社>車載(特定の顧客へグローバルにサービスを提供):
日系自動車メーカーの中国市場における苦戦の影響に加え、米国の通商政策や中国によるレアアース輸出規制強化に伴うサプライチェーンの変化等に引き続き注視する必要はありますが、足元で大きな影響は顕在化しておらず、プリント基板を含む電子部品等の売上が前年比増加いたしました。
地域(各国・地域の顧客へカスタマイズしたサービスを提供):
産業用OA機器及びデータセンター関連向け部品の需要増により売上が増加いたしました。一方で、中国の景気低迷に伴う中国内での各種部材の需要が減少したほか、国内におけるEV関連部材は需要低迷により売上は減少いたしました。
上記のほかに、当連結会計年度において、中国子会社における構造転換費用として2億74百万円を計上いたしました。この結果、商社事業の売上収益は929億66百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は32億50百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益率3.5%(前年同期比 横ばい)となりました。
上記各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等12億9百万円があります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討)
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの資金需要は、主に運転資金と設備投資の調達を目的とするものです。これらの資金需要につきましては、原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した資金で賄い、必要に応じて、借入枠の使用により対応致します。なお、新規事業のための投資については、一定の財務基盤を維持しながら、銀行借入による長期資金を活用することも考えております。また、資金繰りが一時的に悪化したときは、コミットメントライン契約及び当座借越契約に基づく借入枠の使用により対応できると考えております。
当社グループは、取引先へお届けする製品やサービスの付加価値を高めていくことが事業を継続させていただくための源泉であると考えており、事業継続に必要な安定した財務基盤の維持・強化をはかるべく、財務の健全性と効率性を示す自己資本比率、自己資本利益率(ROE)及び投下資本利益率(ROIC)を重要な財務指標とし事業運営に取り組んでまいります。
当連結会計年度においては、自己資本比率は42.0%、ROEは8.9%、ROICは6.4%となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
