有価証券報告書-第8期(2024/04/01-2025/03/31)

17.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2023年4月1日)	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	前連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4	1	-	-	5
退職給付に係る負債	384	△304	11	-	92
減損損失	44	168	-	-	212
在外子会社の留保損失	239	-	-	-	239
賞与引当金	179	△18	-	-	161
繰延ヘッジ損益	38	△39	1	-	△0
リース負債	106	47	-	-	152
棚卸資産評価損	36	2	-	-	37
その他	89	361	-	-	450
小計	1,118	218	12	-	1,348
繰延税金負債
使用権資産	106	45	-	-	150
土地評価差額	603	△34	-	-	569
無形資産	481	△68	-	-	413
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価差額	236	-	78	-	315
その他	214	149	-	-	363
小計	1,640	91	78	-	1,810
純額	△522	126	△66	-	△462

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2024年3月31日)	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5	△5	-	-	-
退職給付に係る負債	92	35	27	-	154
減損損失	212	13	-	-	225
在外子会社の留保損失	239	-	-	-	239
賞与引当金	161	24	-	-	185
繰延ヘッジ損益	△0	24	△23	-	1
リース負債	152	△45	-	-	108
棚卸資産評価損	37	△8	-	-	29
その他	450	△38	-	-	412
小計	1,348	1	4	-	1,353
繰延税金負債
使用権資産	150	△150	-	-	-
土地評価差額	569	△97	-	-	472
無形資産	413	△68	-	-	344
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価差額	315	-	28	△91	251
借入金	-	176	-	-	176
その他	363	287	-	-	650
小計	1,810	147	28	△91	1,894
純額	△462	△147	△24	91	△541

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越税額控除
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰越欠損金	9,087	11,545
将来減算一時差異	3,755	101

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金等の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	44	1
2年目	3	2,274
3年目	2,327	192
4年目	198	1,645
5年目以降	6,515	7,433
合計	9,087	11,545

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2) 法人所得税
① 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当期税金費用	1,079	1,405
繰延税金費用	△10	163
法人所得税費用 合計	1,068	1,568

その他の包括利益で認識された法人所得税は注記「33.その他の包括利益」に記載しております。
② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
未認識の繰延税金資産の増減	60.2%	△2.4%
外国配当源泉税	17.4%	0.8%
留保金利益課税額	△6.8%	1.6%
在外子会社の適用税率との差異	△2.0%	△2.1%
グローバル・ミニマム課税	-	2.4%
連結子会社清算による影響	-	△4.0%
その他	△8.0%	1.4%
実際負担税率	91.5%	28.3%

当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当連結会計年度において、当社グループの一部の国又は地域の子会社等では、税負担が最低税率に至らなかったため、133百万円の第2の柱の法人所得税を当期税金費用に計上しております。
また、当社グループが事業活動を行う一部の国又は地域において、軽課税所得ルール(UTPR)が制度又は実質的に制定されておりますが、当社においてIIR課税が適用されるため影響はないと考えております。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。