訂正有価証券届出書(新規公開時)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
取締役の報酬等は、短期志向への偏重を抑制し、長期的かつ持続的な企業価値の向上をはかる制度とし、個々の取締役の報酬等の決定にあたっては職責、業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬と事業年度ごとの業績に連動する業績連動報酬を含む変動報酬により構成しており、一方、主として監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。
b.考え方
当社は、以下の考えに基づき、取締役の報酬を決定しております。
(a) 業務執行取締役については、業績目標達成に対する意欲を高め、企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するべく会社業績と連動する報酬制度を取り入れること。監査等委員である取締役については、中立かつ独立した立場から意見を述べる必要性から固定報酬のみとすること。
(b) 取締役としての職務を誠実かつ円滑に遂行することができる優秀な人材を確保できる報酬体系・報酬水準であること。
(c) 透明性あるプロセスにより報酬が決定され、かつ、客観的に公平・公正な報酬制度であること。
(d) 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等はその役割に応じて、固定報酬70%、変動報酬を30%で設定すること。
(e) 変動報酬の指標については、50%を業績連動報酬による定量評価とし、50%を個人の目標に対する定性評価とすること。業績連動報酬による定量評価は運転資本を最小化し最大の収益を上げることが事業の持続的な発展につながるとの考え方から、当該事業年度の運転資本及び営業利益から求められる運転資本回収期間を指標とし、その目標達成率で業績連動報酬の額を決定すること。
c.報酬額
取締役の報酬額については、2023年3月30日の臨時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額1億50百万円以内とする旨、監査等委員である取締役の報酬額は年額70百万円以内とする旨決議されております。なお、監査等委員会設置会社となった2023年4月1日現在の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の人員数は5名、監査等委員である取締役の人員数は4名であります。
d.各取締役の報酬の決定方法
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬について、最近事業年度の報酬額においては、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、2023年4月1日の取締役会において、当社の事業規模、従前からの役員報酬体系・支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案した上で、更に各取締役の職責、役割、能力、経験、知識等を検討するものとし、代表取締役である細川 浩一に一任する旨を決議しております。代表取締役へ一任した理由は、各取締役の業績、能力、資質等の評価を行うためには、最も当社事業に精通し当社事業全体を俯瞰することができる代表取締役が最適任者であると判断したためであります。
なお、申請期の取締役の個人別の報酬等の額の決定については、代表取締役が各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬案を作成後、監査等委員会へ提示し、監査等委員会での審議を経て、当該審議結果を取締役会に答申し、取締役会にて各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員の常勤・非常勤の別、各人の担当業務の内容等を考慮し、監査等委員である取締役間の協議により各監査等委員である取締役の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	56	42	14	-	-	2
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	33	33	-	-	-	1
社外取締役	18	18	-	-	-	6

(注)業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。
業績連動報酬目標:運転資本回収期間 標準値:47.9ヵ月、上限値:33.9ヵ月、下限値:61.9ヵ月
業績連動報酬実績:運転資本回収期間 65.7ヵ月
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。