有価証券報告書-第9期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 基本方針
取締役の報酬等は、短期志向への偏重を抑制し、長期的かつ持続的な企業価値の向上をはかる制度とし、個々の取締役の報酬等の決定にあたっては職責、業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬と事業年度ごとの業績に連動する業績連動報酬を含む変動報酬により構成しており、一方、主として監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。
② 考え方
当社は、以下の考えに基づき、取締役の報酬を決定します。
a.業務執行取締役については、業績目標達成に対する意欲を高め、企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するべく会社業績と連動する報酬制度を取り入れること。監査等委員である取締役については、中立かつ独立した立場から意見を述べる必要性から固定報酬のみとすること。
b.取締役としての職務を誠実かつ円滑に遂行することができる優秀な人材を確保できる報酬体系・報酬水準であること。
c.透明性あるプロセスにより報酬が決定され、かつ、客観的に公平・公正な報酬制度であること。
d.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等はその役割に応じて、固定報酬を70%、変動報酬を30%を基本として設定すること。
e.変動報酬の指標については、50%を業績連動報酬による定量評価とし、50%を個人の目標に対する定性評価とする。業績連動報酬による定量評価は、全社評価と部門評価により行うこととし、資本収益性と利益成長率を高めることが事業の持続的な発展につながるとの考え方から、ROICと営業利益成長度を指標とし、その目標達成率で業績連動報酬の額を決定すること。
③ 各取締役の報酬の決定方法
各取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、前記の報酬水準を元に代表取締役から諮問を受けた報酬制度検討会議において十分な審議のうえ決定します。報酬制度検討会議は、代表取締役社長執行役員、副社長執行役員及び監査等委員全員で構成される任意の報酬委員会であり、その審議プロセスの独立性、客観性から、審議内容・決定内容の妥当性は確保されております。取締役の役職ごとの報酬水準については、報酬制度検討会議で、毎年市場データをベンチマークとして客観的にその妥当性を検証しています。
また、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬は、前記の報酬水準を元に、報酬制度検討会議で十分な審議を経て決定しております。取締役会は、当該報酬の内容が社外取締役を含む報酬制度検討会議における客観的かつ十分な審議を経て決定されていることから、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容は、当社の決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員の常勤・非常勤の別、各人の担当業務の内容等を考慮し、監査等委員である取締役間の協議により各監査等委員である取締役の報酬額を決定します。
(注)2026年6月23日の第9期定時株主総会の第4号議案が承認されることを条件として、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下ア～ウのとおり変更する予定をしております。
ア.基本方針
取締役の報酬等は、短期志向への偏重を抑制し、中長期的かつ持続的な企業価値の向上をはかる制度とし、個々の取締役の報酬等の決定にあたっては職責、業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬、事業年度ごとの業績に連動する業績連動報酬を含む変動報酬及び中長期的な業績・企業価値に連動する長期インセンティブ報酬(Long-Term Incentive。以下「LTI」という。)により構成しており、一方、主として監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。
(注)LTIは、当社の譲渡制限付株式を付与するものとします。ただし、国内非居住者に対しては、その代替として株価連動型金銭報酬(ファントム・ストック)によります。
イ.考え方
当社は、以下の考えに基づき、取締役の報酬を決定します。
a.業務執行取締役については、業績目標達成に対する意欲を高め、企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するべく会社業績と連動する報酬制度を取り入れること。監査等委員である取締役については、中立かつ独立した立場から意見を述べる必要性から固定報酬のみとすること。
b.取締役としての職務を誠実かつ円滑に遂行することができる優秀な人材を確保できる報酬体系・報酬水準であること。
c.透明性あるプロセスにより報酬が決定され、かつ、客観的に公平・公正な報酬制度であること。
d.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等はその役割に応じて、固定報酬を70%、変動報酬を30%とし、LTIは「固定報酬+変動報酬」の15%～20%程度に設定すること。
e.変動報酬の指標については、50%を業績連動報酬による定量評価とし、50%を個人の目標に対する定性評価とする。業績連動報酬による定量評価は、全社評価と部門評価により行うこととし、資本収益性と利益成長率を高めることが事業の持続的な発展につながるとの考え方から、ROICと営業利益成長度を指標とし、その目標達成率で業績連動報酬の額を決定すること。
f.固定報酬については毎月一定期日に、変動報酬及びLTIについては、毎年一定時期に支給すること。
ウ.各取締役の報酬の決定方法
(業務執行取締役)
a.固定報酬・業績連動報酬
各取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、前記の報酬水準を元に代表取締役から諮問を受けた報酬制度検討会議における十分な審議のうえ決定します。報酬制度検討会議は、代表取締役社長執行役員、副社長執行役員及び監査等委員全員で構成される任意の報酬委員会であり、その審議プロセスの独立性、客観性から、審議内容・決定内容の妥当性は確保されています。取締役の役職ごとの報酬水準については、報酬制度検討会議で、毎年市場データをベンチマークとして客観的にその妥当性を検証します。
b.LTI
株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、前記報酬制度検討会議において十分な審議のうえで決定します。
(監査等委員である取締役)
株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員の 常勤・非常勤の別、各人の担当業務の内容等を考慮し、監査等委員である取締役間の協議により各監査等委員である取締役の報酬額を決定します。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	ストック・オプション
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	109	77	32	-	-	2
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	33	33	-	-	-	1
社外取締役	22	22	-	-	-	4

(注)1.業績連動報酬に係る業績指標はROICと営業利益成長度であり、当該指標を選択した理由は資本収益性と利益成長率を高めることが事業の持続的な発展につながるとの考え方からであります。当社の業績連動報酬は、業績指標の目標達成率により算定しております。
2.使用人兼務役員の使用人給与のうちの重要なもの
該当事項はありません。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2025年6月24日の第8期定時株主総会において年額4億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役数の員数は、3名であります。
4.取締役(監査等委員)の金銭報酬の額は、2023年3月30日の臨時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会の決議により、2023年4月1日付にて就任した取締役(監査等委員)の員数は、4名であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員は該当ありません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。