営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- 2億311万
- 2024年3月31日 +35.91%
- 2億7605万
- 2024年9月30日 -56.82%
- 1億1921万
個別
- 2023年3月31日
- -4040万
- 2024年3月31日
- 2億2684万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3. セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。2024/12/19 16:30
4.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他の事業」は、食品プロデュース業、障がい者支援を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,134,474千円は、主にセグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれて おります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額46,283千円は、全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産の増加額の調整額22,198千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
3. セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
4.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/12/19 16:30 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 売上高 237,961千円2024/12/19 16:30
営業利益 △3,554千円 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2024/12/19 16:30
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024/12/19 16:30
当社グループが展開する人材関連事業において、良質な人材を継続的に確保することが重要であると認識しております。継続して採用活動を強化するためには、収益性の向上による財務基盤の維持が重要であると考えており、当社グループは収益性指標として営業利益率を重視しております。また、派遣事業・DX事業では稼働スタッフの人件費も含めて売上計上(売上原価としてスタッフ人件費を差引)される一方、紹介事業・メディア事業では、手数料等のみが売上計上される等、事業ごとに収益構造が異なることから、成長戦略の進捗・事業拡大を示す指標として、売上総利益、並びに重要KPIとして、派遣・紹介事業は「派遣就業者数、取引社数、1社あたり取引金額」、メディア事業は「掲載社数、1社あたり取引金額」、DX事業は「取引社数、1社あたり取引金額」を経営指標として重視し、成長性や収益性を向上させることを目指してまいります。
(注)1.派遣就業者数の2023年3月及び2024年3月期は、期末時点の就業者数となります。2023年3月期前連結会計年度 2024年3月期当連結会計年度 営業利益率(%) 2.0 2.5 売上総利益(千円) 3,604,237 4,293,889 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上原価は6,533,054千円(前期比0.9%減)となりました。これは主に人材派遣が社会保険料率の改定により利益が減少したものの、人材派遣の稼働員数の減少により給与が減少したことによるものであります。その結果、売上総利益は4,293,889千円(前期比19.1%増)となりました。2024/12/19 16:30
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は4,017,837千円(前期比18.1%増)となりました。これは主に人員増に伴う人件費の増加及びブランド認知戦略によるテレビCMの放映による広告宣伝費の増加、売上高増加に伴う募集広告費の増加によるものであります。この結果、営業利益は276,052千円(前期比35.9%増)となりました。