名称	第1回新株予約権
決議年月日	2018年5月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	協力会社 1社
新株予約権の数(個) ※	50(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式5,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	195(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2020年10月1日～2029年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 195資本組入額 98
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 最近事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年10月31日)において記載すべき内容が最近事業年度における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

名称	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2021年3月16日	2021年3月30日	2021年12月17日	2022年8月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 15	当社監査役 1	当社従業員 10	当社従業員 34
株式の種類及び付与数(株)	普通株式7,500	普通株式300	普通株式4,200	普通株式4,260
付与日	2021年3月17日	2021年3月31日	2021年12月18日	2022年8月20日
権利確定条件	1.上場日から1年が経過した日から2年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の1について行使可能2.上場日から2年が経過した日から3年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の2について行使可能3.上場日から3年が経過した日以降、割当てられた新株予約権の全部について行使可能
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年3月18日～2030年12月23日	2023年4月1日～2030年12月23日	2023年12月19日～2030年12月23日	2024年8月21日～2032年8月17日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

現時点において、訴訟その他の請求が発生している事実はありません。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、今後事業の過程において予期せぬトラブルや問題が生じた場合には、当社グループの取引先、派遣先、従業員、派遣スタッフ等から損害賠償の請求や訴訟を提起される可能性があり、その金額や内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)新株予約権の行使による株式価値の希薄化
発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

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#5 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人である島田亨及び増村一郎、貸株人である合同会社Original3、当社株主である合同会社ファースト・ステージ、ビー・スタイル従業員持株会、宮内修、松田充弘、中村浩史、百瀬愛子、内藤斉美、水澤直人及びその他9名並びに当社新株予約権者である加藤勝久、プラス株式会社、七村守、国府田嘉昭、川原淳、藤田充仁及びその他178名は、SMBC日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2025年6月24日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却等(本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の行使による当社普通株式の発行等を除く。)を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。

2024/12/19 16:30

#6 取得者の概況（連結）

当発行は、当社の従業員22名(退職等の失効者を除く。)が新株予約権の取得者であり、総数3,460株が割り当てられております。
新株予約権2024/12/19 16:30

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2024/12/19 16:30

#8 有価証券明細表（連結）

【債券】

銘柄			券面総額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	クリーンデバイス・テクノロジー株式会社新株予約権付社債	20,000	20,000
計			20,000	20,000

2024/12/19 16:30

#9 株主の状況（連結）

11 当社子会社元取締役 12 特別利害関係者(当社監査役)
2.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2024/12/19 16:30

#10 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度の末日から起算して2年前の日(2022年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

2024/12/19 16:30

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)2024年9月9日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300,000株増加しております。

2024/12/19 16:30

#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)第2回新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2024/12/19 16:30

#13 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	新株予約権①	新株予約権②	新株予約権③	新株予約権④
発行年月日	2022年8月20日	2023年7月25日	2023年7月25日	2024年7月19日
種類	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
発行数	普通株式 4,260株	普通株式 23,090株	普通株式 300株	普通株式 5,140株
資本組入額の総額	455,820円	2,470,630円	32,100円	4,695,390円
発行方法	2022年8月18日開催の臨時株主総会及び2022年8月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。	2023年6月28日開催の定時株主総会及び2023年7月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。	2023年6月28日開催の定時株主総会及び2023年7月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。	2024年6月27日開催の定時株主総会及び2024年7月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	-	(注)2	(注)3	(注)2

(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める同施行規則第270条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当て(募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権(同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当てを含む。以下同じ。)を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権(行使等により取得する株式等を含む。)の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2024/12/19 16:30

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産の状況)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ146,234千円増加し、767,724千円となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金が32,674千円、資本剰余金が32,674千円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が80,584千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況

2024/12/19 16:30

#15 連結株主資本等変動計算書関係（連結）

該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項

2024/12/19 16:30

#16 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
(新株予約権の権利行使)
当社が発行した「第2回新株予約権」について、当事業年度の末日から2024年9月30日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。

2024/12/19 16:30

#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	949,600	949,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権9種類(新株予約権の数73,110個)これらの詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権11種類(新株予約権94,540個)これらの詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末( 2023年 3月 31日)	当連結会計年度末( 2024年 3月 31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,149	1,149
(うち新株予約権)(千円)	( 1,149 )	( 1,149 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	175,362	620,340

2024/12/19 16:30