訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第5期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度末における財政状態は、資産は512百万円(前事業年度末比46百万円増)、負債は137百万円(前事業年度末比34百万円増)、純資産は374百万円(前事業年度末比12百万円増)となりました。
(資産)
当事業年度末における流動資産は324百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円増加(前事業年度末比5.2%増)いたしました。これは主に「その他」に含まれる未収入金が5百万円、前払費用が8百万円減少し、現金及び預金が12百万円、売掛金が18百万円増加したことによるものであります。固定資産は188百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円増加(前事業年度末比19.6%増)いたしました。これは主に繰延税金資産が3百万円、無形固定資産が28百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、512百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円増加(前事業年度末比10.1%増)いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は121百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加(前事業年度末比28.7%増)いたしました。これは主に買掛金が5百万円、未払費用が7百万円、賞与引当金が8百万円、預り金が2百万円、未払法人税等が3百万円増加したことによるものであります。固定負債は16百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円増加(前事業年度末比73.1%増)いたしました。これは退職給付引当金が2百万円、役員退職慰労引当金が4百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、137百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円増加(前事業年度末比32.8%増)いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は374百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加(前事業年度末比3.5%増)いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が12百万円増加したことによるものであります。
第6期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間末における財政状態は、資産は543百万円(前事業年度末比31百万円増)、負債は142百万円(前事業年度末比5百万円増)、純資産は400百万円(前事業年度末比26百万円増)となりました。
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は332百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円増加(前事業年度末比2.7%増)いたしました。これは主に現金及び預金が5百万円減少し、売掛金が9百万円、前払費用が5百万円増加したことによるものであります。固定資産は211百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加(前事業年度末比12.1%増)いたしました。これは主に無形固定資産が23百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、543百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加(前事業年度末比6.2%増)いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は122百万円となり、前事業年度末に比べ1百万円増加(前事業年度末比1.1%増)いたしました。これは主に未払法人税等が8百万円増加、未払金が3百万円、買掛金が5百万円減少したことによるものであります。固定負債は20百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円増加(前事業年度末比22.2%増)いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が2百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、142百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円増加(前事業年度末比3.6%増)いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は400百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加(前事業年度末比7.1%増)いたしました。これは主に中間純利益の計上により利益剰余金が26百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第5期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
SNSの普及やコロナ禍を契機に、消費者の情報収集はテキストから、商品の詳細なイメージを得ることのできるビジュアルに変化し、より簡潔に、多角的なコンテンツを様々な接点で受け取りたいというニーズが高まってまいりました。そのニーズを受け、事業者は一方的な情報発信ではなくユーザー・店舗スタッフ・アンバサダーなどによる多角的なデジタルコンテンツを拡充することで消費者への訴求・ニーズの把握を行っております。一方で、多くの事業者が、写真や動画等のデジタルアセットを一元管理できておらず有効活用できていない、デジタル人材の不足により十分なリソースを確保できないといった課題を抱えておりました。
当社の提供するvisumoでは、InstagramやYouTubeなどに投稿されたUGCや自社で作成した動画等をオウンドメディア(ブランドサイト、ECサイト、コーポレートサイト等)に転載することや、店舗スタッフが写真・動画・コメントを自社サイトに投稿することができるため、ユーザーやスタッフなど様々な視点からの情報提供が可能となります。また、政府によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進等を背景として、当社が展開するビジュアルマーケティングプラットフォームサービスの利用が拡大し、企業のIT投資は順調に推移いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は678百万円(前期比30.0%増)、営業利益は18百万円(同37.2%増)、経常利益は19百万円(同54.5%増)、当期純利益は12百万円(同28.8%増)となりました。
第6期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間においても、前事業年度末に続き、Webを活用したセミナーの開催及び市場優位性を確保するためのビジュアルマーケティングプラットフォームサービスの機能強化に注力して参りました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は395百万円、営業利益は39百万円、経常利益は39百万円、中間純利益は26百万円となりました。
なお、当社はビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して12百万円増加し、231百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、88百万円となりました(前事業年度は39百万円の収入)。これは、主に税引前当期純利益の計上等、資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、76百万円となりました(前事業年度は51百万円の支出)。これは、主に無形固定資産の取得による支出等、資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
第6期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ5百万円減少し、225百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、42百万円となりました。これは、税引前中間純利益の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、48百万円となりました。これは、無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社はビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントとしております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度及び第6期中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第5期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度より156,699千円増加し、678,869千円(前期比30.0%増)となりました。これは、主にマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動等により、新規顧客の獲得及び既存顧客のアップセルにより、ストック売上が増加したためです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は前事業年度より72,117千円増加し、219,707千円(同48.9%増)となりました。
これは、主に開発体制強化に伴う外注費及び、サービス提供に係るインフラコストの通信費が増加したためであります。
この結果、売上総利益は84,582千円増加し、459,161千円(同22.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より79,521千円増加し、440,501千円(前期比22.0%増)となりました。これは、主に広告宣伝費が増加したためであります。
この結果、営業利益は5,060千円増加し、18,659千円(同37.2%増)となりました。
(営業外収益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は1,193千円増加し、1,195千円(前期比55,714.2%増)となりました。これは、主に雑収入が増加したためであります。また、営業外費用は、749千円減少し、3千円(前期比99.6%減)となりました。これは、主に雑損失が減少したためであります。
この結果、経常利益は7,003千円増加し、19,852千円(同54.5%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は7,518千円となりました。
この結果、当期純利益は2,759千円増加し、12,333千円(前期比28.8%増)となりました。
財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概況」に含めて記載し
ております。
第6期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(売上高)
当中間会計期間における売上高は、395,424千円となりました。新しいオプション機能のリリース等により、新規及び既存顧客のフロー売上が増加したためです。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間における売上原価は128,414千円となりました。売上高の増加及び開発体制の強化に伴う外注費及び通信費の増加等によるものです。この結果、売上総利益は267,009千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は227,219千円となりました。営業体制及び管理体制の強化に伴う人件費の増加及び、コンテンツ生成AIに関する研究開発によるものです。この結果、営業利益は39,790千円となりました。
(営業外収益、経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は16千円となりました。主に受取利息が発生したことによるものです。
この結果、経常利益は39,807千円となりました。
(中間純利益)
当中間会計期間において、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は13,360千円となりました。
この結果、当中間会計期間の中間純利益は13,360千円減少し、26,446千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドサービスに関するインフラ費用、情報セキュリティ対策費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウェア投資等によるものであります。
当社は、事業運用上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法(銀行借入(短期・長期)、公募増資)を決定する方針であります。
現在及び将来にわたって必要な運転資金等については当面の間は自己資金を充当してまいります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第5期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度末における財政状態は、資産は512百万円(前事業年度末比46百万円増)、負債は137百万円(前事業年度末比34百万円増)、純資産は374百万円(前事業年度末比12百万円増)となりました。
(資産)
当事業年度末における流動資産は324百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円増加(前事業年度末比5.2%増)いたしました。これは主に「その他」に含まれる未収入金が5百万円、前払費用が8百万円減少し、現金及び預金が12百万円、売掛金が18百万円増加したことによるものであります。固定資産は188百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円増加(前事業年度末比19.6%増)いたしました。これは主に繰延税金資産が3百万円、無形固定資産が28百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、512百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円増加(前事業年度末比10.1%増)いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は121百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加(前事業年度末比28.7%増)いたしました。これは主に買掛金が5百万円、未払費用が7百万円、賞与引当金が8百万円、預り金が2百万円、未払法人税等が3百万円増加したことによるものであります。固定負債は16百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円増加(前事業年度末比73.1%増)いたしました。これは退職給付引当金が2百万円、役員退職慰労引当金が4百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、137百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円増加(前事業年度末比32.8%増)いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は374百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加(前事業年度末比3.5%増)いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が12百万円増加したことによるものであります。
第6期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間末における財政状態は、資産は543百万円(前事業年度末比31百万円増)、負債は142百万円(前事業年度末比5百万円増)、純資産は400百万円(前事業年度末比26百万円増)となりました。
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は332百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円増加(前事業年度末比2.7%増)いたしました。これは主に現金及び預金が5百万円減少し、売掛金が9百万円、前払費用が5百万円増加したことによるものであります。固定資産は211百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加(前事業年度末比12.1%増)いたしました。これは主に無形固定資産が23百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、543百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加(前事業年度末比6.2%増)いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は122百万円となり、前事業年度末に比べ1百万円増加(前事業年度末比1.1%増)いたしました。これは主に未払法人税等が8百万円増加、未払金が3百万円、買掛金が5百万円減少したことによるものであります。固定負債は20百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円増加(前事業年度末比22.2%増)いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が2百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、142百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円増加(前事業年度末比3.6%増)いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は400百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加(前事業年度末比7.1%増)いたしました。これは主に中間純利益の計上により利益剰余金が26百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第5期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
SNSの普及やコロナ禍を契機に、消費者の情報収集はテキストから、商品の詳細なイメージを得ることのできるビジュアルに変化し、より簡潔に、多角的なコンテンツを様々な接点で受け取りたいというニーズが高まってまいりました。そのニーズを受け、事業者は一方的な情報発信ではなくユーザー・店舗スタッフ・アンバサダーなどによる多角的なデジタルコンテンツを拡充することで消費者への訴求・ニーズの把握を行っております。一方で、多くの事業者が、写真や動画等のデジタルアセットを一元管理できておらず有効活用できていない、デジタル人材の不足により十分なリソースを確保できないといった課題を抱えておりました。
当社の提供するvisumoでは、InstagramやYouTubeなどに投稿されたUGCや自社で作成した動画等をオウンドメディア(ブランドサイト、ECサイト、コーポレートサイト等)に転載することや、店舗スタッフが写真・動画・コメントを自社サイトに投稿することができるため、ユーザーやスタッフなど様々な視点からの情報提供が可能となります。また、政府によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進等を背景として、当社が展開するビジュアルマーケティングプラットフォームサービスの利用が拡大し、企業のIT投資は順調に推移いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は678百万円(前期比30.0%増)、営業利益は18百万円(同37.2%増)、経常利益は19百万円(同54.5%増)、当期純利益は12百万円(同28.8%増)となりました。
第6期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間においても、前事業年度末に続き、Webを活用したセミナーの開催及び市場優位性を確保するためのビジュアルマーケティングプラットフォームサービスの機能強化に注力して参りました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は395百万円、営業利益は39百万円、経常利益は39百万円、中間純利益は26百万円となりました。
なお、当社はビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して12百万円増加し、231百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、88百万円となりました(前事業年度は39百万円の収入)。これは、主に税引前当期純利益の計上等、資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、76百万円となりました(前事業年度は51百万円の支出)。これは、主に無形固定資産の取得による支出等、資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
第6期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ5百万円減少し、225百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、42百万円となりました。これは、税引前中間純利益の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、48百万円となりました。これは、無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社はビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントとしております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第5期事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 第6期中間会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業 | 678,869 | 130.0 | 395,424 | - |
| 合計 | 678,869 | 130.0 | 395,424 | - |
(注)1.最近2事業年度及び第6期中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第4期事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第5期事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第6期中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ecbeing | 74,406 | 14.25 | 41,411 | 6.10 | 21,274 | 5.38 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第5期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度より156,699千円増加し、678,869千円(前期比30.0%増)となりました。これは、主にマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動等により、新規顧客の獲得及び既存顧客のアップセルにより、ストック売上が増加したためです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は前事業年度より72,117千円増加し、219,707千円(同48.9%増)となりました。
これは、主に開発体制強化に伴う外注費及び、サービス提供に係るインフラコストの通信費が増加したためであります。
この結果、売上総利益は84,582千円増加し、459,161千円(同22.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より79,521千円増加し、440,501千円(前期比22.0%増)となりました。これは、主に広告宣伝費が増加したためであります。
この結果、営業利益は5,060千円増加し、18,659千円(同37.2%増)となりました。
(営業外収益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は1,193千円増加し、1,195千円(前期比55,714.2%増)となりました。これは、主に雑収入が増加したためであります。また、営業外費用は、749千円減少し、3千円(前期比99.6%減)となりました。これは、主に雑損失が減少したためであります。
この結果、経常利益は7,003千円増加し、19,852千円(同54.5%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は7,518千円となりました。
この結果、当期純利益は2,759千円増加し、12,333千円(前期比28.8%増)となりました。
財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概況」に含めて記載し
ております。
第6期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(売上高)
当中間会計期間における売上高は、395,424千円となりました。新しいオプション機能のリリース等により、新規及び既存顧客のフロー売上が増加したためです。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間における売上原価は128,414千円となりました。売上高の増加及び開発体制の強化に伴う外注費及び通信費の増加等によるものです。この結果、売上総利益は267,009千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は227,219千円となりました。営業体制及び管理体制の強化に伴う人件費の増加及び、コンテンツ生成AIに関する研究開発によるものです。この結果、営業利益は39,790千円となりました。
(営業外収益、経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は16千円となりました。主に受取利息が発生したことによるものです。
この結果、経常利益は39,807千円となりました。
(中間純利益)
当中間会計期間において、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は13,360千円となりました。
この結果、当中間会計期間の中間純利益は13,360千円減少し、26,446千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドサービスに関するインフラ費用、情報セキュリティ対策費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウェア投資等によるものであります。
当社は、事業運用上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法(銀行借入(短期・長期)、公募増資)を決定する方針であります。
現在及び将来にわたって必要な運転資金等については当面の間は自己資金を充当してまいります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
