有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として、定率法によっております。
ただし、建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年内)に基づく定額法によっております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
visumoは、主となる機能とそれらに付随するオプション機能や運用支援等から構成されます。各機能が一体となって顧客に提供されるため、それらを単一の履行義務としております。
visumoは、主に1年の期間を定めた継続的な利用契約に係るサービスを提供しているため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたり経過期間に応じて、収益を認識しております。
また、visumoの初期導入に係る収益やデザイン調整に係る収益は、作業を完了することで履行義務を充足する取引と考えられるため、一時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として、定率法によっております。
ただし、建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年内)に基づく定額法によっております。
2.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
visumoは、主となる機能とそれらに付随するオプション機能から構成されます。各機能が一体となって顧客に提供されるため、それらを単一の履行義務としております。
visumoは、主に1年の期間を定めた継続的な利用契約に係るサービスを提供しているため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたり経過期間に応じて、収益を認識しております。
また、visumoの初期導入に係る収益やデザイン調整に係る収益は、作業を完了することで履行義務を充足する取引と考えられるため、一時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。