有価証券報告書-第6期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	391	265

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社監査役 1名 従業員 20名	従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 22,650株	普通株式 4,100株
付与日	2022年9月1日	2023年6月1日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 2026年6月17日 至 2032年6月16日	自 2026年6月17日 至 2032年6月16日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月16日を効力発生日として、普通株式1株につき50株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
3.新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
(1)本新株予約権の割当てを受ける者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
(2)本新株予約権の割当てを受ける者が死亡した場合は、その相続人が本新株予約権を相続することができる。
(3)その他の条件は、当社株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年10月16日を効力発生日として、普通株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		20,400	4,100
付与		-	-
失効		1,000	-
権利確定		-	-
未確定残		19,400	4,100
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

② 単価情報

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	236	236
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	76	188

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF方式及びマルチプル法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 2,243千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円