#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2024年度12月26日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにともない、外形標準課税が適用されることとなりました。これにともない、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産が3,662千円減少し、法人税等調整額が3,662千円増加しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これにともない、2027年3月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の30.6%から31.5%に変更されます。この税率変更による影響は軽微であります。
2025/05/29 16:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: e. 特別利益、特別損失及び当期純利益
当事業年度は特別利益は発生せず、固定資産除却損115千円の特別損失が発生したため、税引前当期純利益は198,189千円となり、法人税、住民税及び事業税として64,999千円、法人税等調整額1,493千円を計上した結果、当期純利益は131,697千円(前期比32.9%増)となりました。
② 財政状態の分析
2025/05/29 16:27