有価証券報告書-第24期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	4,104千円		5,881千円
未払事業所税	1,039 〃		920 〃
未払費用	969 〃		1,653 〃
敷金償却	16,608 〃		15,172 〃
一括償却資産	526 〃		1,323 〃
受注損失引当金	33 〃		- 〃
減損損失	6,453 〃		3,301 〃
その他	11 〃		- 〃
繰延税金資産合計	29,743千円		28,250千円
繰延税金資産(負債)純額	29,743千円		28,250千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
法人税等の特別控除	△4.7%		△5.6%
留保金課税	-%		5.8%
税率変更による影響	-%		1.8%
軽減税率適用	△0.8%		-%
住民税均等割	0.1%		0.3%
その他	0.2%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4%		33.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2024年度12月26日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにともない、外形標準課税が適用されることとなりました。これにともない、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産が3,662千円減少し、法人税等調整額が3,662千円増加しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これにともない、2027年3月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の30.6%から31.5%に変更されます。この税率変更による影響は軽微であります。