有価証券報告書-第25期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	5,881千円		1,406千円
未払事業所税	920 〃		1,043 〃
未払費用	1,653 〃		857 〃
敷金償却	15,172 〃		16,101 〃
一括償却資産	1,323 〃		2,256 〃
減損損失	3,301 〃		1,100 〃
繰延税金資産合計	28,250千円		22,763千円
繰延税金資産(負債)純額	28,250千円		22,763千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
法人税等の特別控除	△5.6%		-%
留保金課税	5.8%		2.9%
税率変更による影響	1.8%		0.6%
住民税均等割	0.3%		0.7%
その他	0.6%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%		34.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これにともない、2027年3月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の30.6%から31.5%に変更されます。この税率変更による影響は軽微であります。