有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 3～5年
3.引当金の計上基準
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約に係る当該将来損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、デジタルビジネスプラットフォーム事業をおこなっており、履行義務はソフトウェア開発及び保守運用サービスを納品、提供することであります。
ソフトウェア開発については、開発の進捗に伴って顧客に成果が移転することから、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を一定の期間にわたり計上しております。
保守サービス等の契約期間にわたり役務提供を行う契約においては、期間の経過に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重要な金融要素は含まれておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 3～5年
2.引当金の計上基準
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約に係る当該将来損失見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社は、デジタルビジネスプラットフォーム事業をおこなっており、履行義務はソフトウェア開発及び保守運用サービスを納品、提供することであります。
ソフトウェア開発については、開発の進捗に伴って顧客に成果が移転することから、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を一定の期間にわたり計上しております。
保守サービス等の契約期間にわたり役務提供を行う契約においては、期間の経過に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重要な金融要素は含まれておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。