純資産
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2022年3月31日
- 61億141万
- 2023年3月31日 +21.65%
- 74億2248万
- 2024年3月31日 +20%
- 89億694万
- 2024年9月30日 +8.79%
- 96億8991万
有報情報
- #1 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
- また、当社が指定する販売先(親引け先)であるLINEヤフー株式会社は、共同主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日(当日を含む)後360日目の日(2025年12月13日)(ロックアップ期間(1))までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。2024/12/11 15:30
さらに、親引け先であるアセットマネジメントOne株式会社が投資運用業者として運用する投資信託であるDIAM新興市場日本株ファンド、DIAM新興企業日本株ファンド、新興企業日本株ファンド(資産成長型)、DIAM新興企業日本株オープン米ドル型、未来変革日本株ファンド、日本厳選中小型株ファンド及びDIAM成長株オープン・マザーファンド(以下、「本件投資信託」という。)は、共同主幹事会社に対し、当該親引けにより取得した当社普通株式につき、株式受渡期日(当日を含む)後180日目の日(2025年6月16日)までの期間(ロックアップ期間(2))、継続して所有し、共同主幹事会社の事前の書面による同意なくして、当該株式の譲渡、担保提供、貸付け、その他の移転又は処分等を行わない(但し、一般社団法人投資信託協会の定める「投資信託等の運用に関する規則」を遵守することを目的として、各本件投資信託の純資産総額に対する各本件投資信託が保有する当社株式の評価額の割合(以下、「本件株式評価額割合」という。)が一定の水準を超過した場合は、ロックアップ期間(2)中に当社株式の売却又は譲渡を行うことに関し、共同主幹事会社と事前に協議し、承諾を得たうえでこれを行うものとし、かかる共同主幹事会社との事前協議を経たものの、共同主幹事会社の承諾が得られずに、本件株式評価額割合が10%を超過した場合においては、共同主幹事会社に事前に通知の上、本件株式評価額割合を10%以下とするためにロックアップ期間中に当社株式の売却又は譲渡ができるものとする。)旨を約束する書面を差し入れております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末における負債は1,628百万円となり、前事業年度末に比べ、74百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が311百万円減少した一方で、「クラシルリワード」上で発行しておりますコインの使用増加に伴い将来見積も増加しユーザー還元引当金が318百万円増加、賞与制度導入に伴い賞与引当金が52百万円増加したことによるものであります。2024/12/11 15:30
(純資産)
当事業年度末における純資産は8,906百万円となり、前事業年度末に比べ、1,484百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上によるものであります。 - #3 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/12/11 15:30
6.A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、1株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。なお、2024年7月16日開催の臨時取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びⅮ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年8月16日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びⅮ種優先株主にA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びⅮ種優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びⅮ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。項目 前事業年度末(2023年3月31日) 当事業年度末(2024年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 7,422,484 8,906,945 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 7,019,660 7,021,580 (うちA種優先株式(千円)) 152,250 152,250