法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

当事業年度において資本金が100,000千円超となり、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が90,992千円減少し、法人税等調整額が90,992千円増加しております。
また「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/27 14:09

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

・当事業年度末時点で公表されている税制や税率に基づき、将来の課税所得の見積り及び一時差異等の解消時期の見積りを行っております。
・今後の経営環境の変化や税制改正、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度における繰延税金資産及び法人税等調整額の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
2.無形固定資産の評価

2025/06/27 14:09