有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	577,963	千円		554,703	千円
ユーザー還元引当金	131,848	〃		242,792	〃
賞与引当金	18,737	〃		26,976	〃
敷金償却否認	21,241	〃		23,786	〃
未払事業税	39,828	〃		1,115	〃
その他	22,628	〃		22,719	〃
繰延税金資産小計	812,248	千円		872,094	千円
評価性引当額	-	〃		△1,558	〃
繰延税金資産合計	812,248	千円		870,535	千円
繰延税金負債
契約関連無形資産	△18,491	千円		△8,184	千円
繰延税金負債合計	△18,491	千円		△8,184	千円
繰延税金資産純額	793,756	千円		862,351	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2%
住民税均等割	―		0.1%
のれん償却費	―		1.5%
税率変更に影響額	―		2.7%
人材確保等促進税制による税額控除	―		△0.8%
その他	―		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		34.3%

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度において資本金が100,000千円超となり、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が90,992千円減少し、法人税等調整額が90,992千円増加しております。
また「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,122千円増加し、法人税等調整額が18,122千円減少しております。