有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	554,703	千円		632,002	千円
ユーザー還元引当金	242,792	〃		397,114	〃
賞与引当金	26,976	〃		37,022	〃
敷金償却否認	23,786	〃		28,877	〃
未払事業税	1,115	〃		48,440	〃
その他	22,719	〃		21,322	〃
繰延税金資産小計	872,094	千円		1,164,779	千円
評価性引当額	△1,558	〃		-	〃
繰延税金資産合計	870,535	千円		1,164,779	千円
繰延税金負債
契約関連無形資産	△8,184	千円		-	千円
有価証券評価差額金	-	〃		△2,734	〃
繰延税金負債合計	△8,184	千円		△2,734	千円
繰延税金資産純額	862,351	千円		1,162,045	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		-
住民税均等割	0.1%		-
のれん償却費	1.5%		-
税率変更による影響	2.7%		-
賃上げ促進税制による税額控除	△0.8%		-
その他	0.0%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。