訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	580,876	千円
敷金償却否認	40,069	〃
未払事業税	80,223	〃
フリーレント賃借料	27,022	〃
ユーザー還元引当金	20,263	〃
不動産解約引当金	9,171	〃
賞与引当金	443	〃
その他	25,859	〃
繰延税金資産小計	783,930	千円
評価性引当額	△494	〃
繰延税金資産合計	783,435	千円
繰延税金負債
契約関連無形資産	△27,737	千円
繰延税金負債合計	△27,737	千円
繰延税金資産純額	755,698	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6	%
(調整)
人材確保等促進税制による税額控除	△4.7	%
住民税均等割等	0.1	%
評価性引当額の増減	△0.9	%
ENLOOP社取得関連費用	0.8	%
その他	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0	%

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	577,963	千円
敷金償却否認	21,241	〃
未払事業税	39,828	〃
フリーレント賃借料	9,600	〃
ユーザー還元引当金	131,848	〃
賞与引当金	18,737	〃
その他	13,028	〃
繰延税金資産小計	812,248	千円
評価性引当額	-	〃
繰延税金資産合計	812,248	千円
繰延税金負債
契約関連無形資産	△18,491	千円
繰延税金負債合計	△18,491	千円
繰延税金資産純額	793,756	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。