有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
人件費	1,076,200	千円	1,205,463	千円
(内、賞与引当金繰入額)	(545)	〃	(46,517)	〃
広告宣伝費	368,254	〃	701,643	〃
地代家賃	338,869	〃	135,124	〃
のれん償却額	-	〃	128,479	〃
減価償却費	57,215	〃	37,454	〃
契約関連無形資産償却費	-	〃	26,729	〃
敷金償却費	22,557	〃	13,866	〃

おおよその割合

販売費	14.6	%	23.5	%
一般管理費	85.4	%	76.5	%

※2 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物	-	千円	105	千円
工具器具	-	〃	280	〃
計	-	〃	385	〃

※3 オフィス再編費用
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、当事業年度において、リモートワークを前提としたオフィス戦略の見直しを行い、本社オフィスフロアの一部について賃貸借契約の解約を行いました。これにともない賃貸借契約解約損等を計上するとともに、将来の使用見込みがない資産グループの簿価を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額をゼロと評価しております。
主な内訳は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	特別損失計上額 (千円)
本社 (東京都港区)	-	賃貸借契約解約損等	51,879
	共用資産	減損損失(建物附属設備)	73,031
	共用資産	減損損失(工具、器具及び備品)	3,579
	共用資産	減損損失(敷金及び保証金)	68,300

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。