売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

第3四半期累計期間

	(単位:千円)
	当第3四半期累計期間(自 2024年1月1日至 2024年9月30日)
売上高	800,251
売上原価	276,557

(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)

2024/12/17 15:30

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(注)秦野元秀、菅原貴与志は、第7回定時株主総会(2024年3月29日開催)において取締役に選任されました。
取締役会においては、中期経営計画の達成に向けた諸施策を織り込んだ年度業務運営方針、年度予算及び決算、経営上重要な事項を審議、決定するほか、年度業務運営方針の執行状況、月ごとの受注高・売上高の状況、各四半期決算の内容及び予算の進捗状況などの報告、確認を行いました。
⑤ 責任限定契約の内容

2024/12/17 15:30

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(1)本新株予約権の割当を受けたもの(以下「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けたもの(以下「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2)本新株予約権者は、平成32年12月期の事業年度において、売上高が5,000万円以上の場合に、本新株予約権者が交付を受けた本新株予約権のうち以下の各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。上記の売上高の判定は、会社の監査済み(監査役非設置会社においては、不要)かつ株主総会で承認又は報告された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高を参照するものとする。なお、行使可能割合の計算において、各本新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 会社の株式がいずれかの金融商品取引所へ上場された(以下、単に「上場」という。)時から1年以内:交付を受けた本新株予約権の40%

2024/12/17 15:30

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	LegalTech SaaS事業	登記事業	合計
外部顧客への売上高	227,478	191,142	418,620

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

2024/12/17 15:30

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2024/12/17 15:30

#6 事業等のリスク

(5) 事業拡大に係る先行投資について(顕在化の可能性:中、時期:常時、影響度:中)
当社では、より多くの新規顧客の獲得を目指し、知名度や信頼度の向上のための広報・プロモーション活動の一環として、オンラインセミナーの開催やイベント展示会への出展等を積極的に行っております。今後も費用対効果を見極めつつ、顧客獲得のためのマーケティングコストを効率的に投下して、売上高の拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていきますが、各種マーケティング・PR活動等の効果が期待通り得られない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 既存ユーザーの継続率及び単価向上について(顕在化の可能性:中、時期:常時、影響度:中)

2024/12/17 15:30

#7 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当中間会計期間
その他の収益	―
外部顧客への売上高	486,831

2024/12/17 15:30

#8 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じる収益	418,620
外部顧客への売上高	418,620

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2024/12/17 15:30

#9 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦への外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/12/17 15:30

#10 損益計算書関係（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみとなっております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

2024/12/17 15:30

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、過年度において継続的な事業成長を図るため、サービスに関する開発や体制強化に伴う人員増強への投資を行った結果として、当事業年度まで営業赤字かつ営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております。特に、投資を進めているOLGAは、ユーザーに継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。一方で、開発費用やユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的です。
当社では、事業の拡大に伴い、OLGAの顧客拡大や単価拡大に伴いストック収益が順調に積み上がることで、先行投資として計上される開発費用やユーザーの獲得費用が売上高に占める割合は低下傾向にあり、営業損失率は改善しております。今後は、売上高と利益の成長を両立させたバランス型の成長を志向しつつ、早期の当期純損失の解消及び営業キャッシュ・フローの黒字化を目指します。
④ 資金繰りの安定化

2024/12/17 15:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

第7期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、728,243千円(前年同期比73.96%増)となりました。この主な要因は、OLGAのAI法務アシスタントおよび法務データ基盤のリリースに伴う新規顧客獲得の増加によるものであります。

2024/12/17 15:30

#13 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	LegalTech SaaS事業	登記事業	合計
外部顧客への売上高	341,817	386,425	728,243

2024/12/17 15:30