有価証券報告書-第9期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年
工具器具備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.収益及び費用の計上基準
当社はLegalTech SaaS事業及び登記事業の2つを主な事業とし、LegalTech SaaS事業では主に「AI法務アシスタント」「法務データ基盤」「AI契約レビュー」「契約管理」の4つのモジュールから構成されている「OLGA」の提供を行っております。また、登記事業では主に「GVA法人登記」の提供を行っております。
(1)LegalTech SaaS事業
「OLGA」は、各サービスの導入準備及び契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。導入準備は導入完了時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。また、導入後は契約期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね1年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2)登記事業
「GVA法人登記」は、登記書類を作成し顧客に提供する義務を負っており、当該履行義務を提供することで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね1年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。