有価証券報告書-第9期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	4,435千円		-千円
未払事業税	- 〃		1,893 〃
その他	2,986 〃		168 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	660,877 〃		785,599 〃
繰延税金資産小計	668,299千円		787,661千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△660,877 〃		△783,938 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,422 〃		- 〃
評価性引当額小計(注1)	△668,299 〃		△783,938 〃
繰延税金資産合計	-千円		3,722千円
繰延税金負債
未払消費税	-千円		△4千円
繰延税金負債合計	-千円		△4千円
繰延税金資産の純額	-千円		3,718千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の情報
前事業年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	9,324	17,971	-	59,568	574,012	660,877
評価性引当額	-	△9,324	△17,971	-	△59,568	△574,012	△660,877
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	9,550	18,499	-	61,319	60,461	635,769	785,599
評価性引当額	△7,889	△18,499	-	△61,319	△60,461	△635,769	△783,938
繰延税金資産	1,660	-	-	-	-	-	(※2) 1,660

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金785,599千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,660千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。