- 319A
- 2026/10/09
- 時価
- 2130億円
- PER
- 68.91倍
- 2025年以降
- 7.63-32.93倍
(2025-2025年) - PBR
- 19.82倍
- 2025年以降
- 2.62-11.31倍
(2025-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- 35.61%
- ROA
- 10.03%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
技術承継機構(319A)ののれんの推移 - 通期
連結
- 2022年12月31日
- 2億2500万
- 2023年12月31日 +369.78%
- 10億5700万
- 2024年12月31日 -21%
- 8億3500万
- 2025年12月31日 +260.24%
- 30億800万
有報情報
- #1 のれん償却額に関する注記(連結)
- のれん償却額
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第4号 2024年7月1日)第32項の規定に基づき、当社の連結子会社であるFAシンカテクノロジー株式会社ののれん償却額43百万円を特別損失に計上したものであります。2026/03/30 16:30 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2026/03/30 16:30
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、製造業関連事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/03/30 16:30
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 退職給付費用 10 20 のれん償却費 71 143 減価償却費 24 61 - #4 事業等のリスク
- 当社の譲受企業の多くはニッチ市場で競争力を有する企業になりますが、各社が取り組む事業に関連する技術について、研究開発が進み技術革新が行われる可能性がございます。譲受企業においては、このような技術革新があった場合には、環境の変化に対応して事業基盤の強化に努めていきますが、技術革新への対応が遅れた場合には競争力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。知的財産権については必要に応じて特許を取得して自社技術を防衛するとともに、他社の知的財産権を侵害していないかも適時の調査を行っています。2026/03/30 16:30
(9) のれんの減損
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大) - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 62百万円2026/03/30 16:30
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 142百万円 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。2026/03/30 16:30 - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式会社ティオック2026/03/30 16:30
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)流動資産 515 百万円 固定負債 △122 負ののれん △107 株式の取得価額 250
株式会社ミヤサカ工業 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2026/03/30 16:30
当社グループは、原則として資産のグルーピングを各社ごとに行い、遊休資産については、個々の資産を資産グループとしております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。場所 用途 種類 金額(百万円) 福島県福島市 遊休資産 機械装置及び運搬具 14 - その他 のれん 151 合計 213
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しております。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2.調整後当期純利益の概要及び計算式は下記のとおりであります。2026/03/30 16:30
(概要)親会社株主に帰属する当期純利益からのれん償却費、負ののれん発生益、のれんに係る減損損失及び取得関連費用の影響を除いた数値
会計上の差異を控除した、株主に帰属する利益を表す指標として調整後当期純利益を用いております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、16,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,142百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が4,124百万円、売掛金が1,853百万円増加したことによるものであります。2026/03/30 16:30
固定資産は13,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,268百万円増加いたしました。これは主にのれんが2,173百万円、有形固定資産が3,443百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債 - #11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。2026/03/30 16:30
前連結会計年度において「特別損失」の「減損損失」として表示しておりました金額は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、「減損損失」及び「のれん減損損失」に区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 - #12 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/03/30 16:30
当社グループは、製造業関連事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #13 負ののれん発生益に関する注記(連結)
- ののれん発生益2026/03/30 16:30
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 各連結子会社の収益は、主に製品の販売によるものであります。当該製品の収益は、主として顧客に製品を引渡した時点で収益を認識しております。また、一部の国内の販売については、出荷から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。2026/03/30 16:30
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/03/30 16:30
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 4,955百万円 8,399百万円 無形固定資産(のれんを含む) 859 3,085 減損損失 62 -
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損の認識の要否の判定を実施しております。各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社グループの事業計画には、顧客からの受注の予測等の仮定が含まれております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の金額に重要な影響を与える可能性があります。