当社の譲受企業の多くはニッチ市場で競争力を有する企業になりますが、各社が取り組む事業に関連する技術について、研究開発が進み技術革新が行われる可能性がございます。譲受企業においては、このような技術革新があった場合には、技術革新に対応して事業基盤の強化に努めていきますが、技術革新への対応が遅れた場合には競争力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。知的財産権については必要に応じて特許取得して自社技術を防衛すると共に、他社の知的財産権を侵害していないかも適時の調査を行っています。
(9) のれんの減損
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)

2025/01/28 15:30

#4 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 26百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額

2025/01/28 15:30

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 37百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2025/01/28 15:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社のミッションの実現及び持続的な成長と企業価値向上を表す指標として、それぞれ下記の算式で計算される調整後EBITDA及び調整後当期純利益を経営上重要な指標(KPI)として位置付けております。調整後EBITDAは、当社グループのキャッシュ・フロー創出力を表す指標として、営業利益に、非現金支出項目である減価償却費及びのれん償却費と一時的な費用である取得関連費用(M&Aアドバイザーに支払う費用等)を足し戻したものです。取得関連費用については当社単体の貸借対照表に取得原価を含む投資有価証券として計上されます。一方で当社グループ連結決算においては、損金算入できない費用として計上されます。また、調整後当期純利益は、本業の収益力を表す指標として、親会社株主に帰属する当期純利益から、のれんの償却費、負ののれん発生益、のれん減損損失及び取得関連費用の影響を除いたものになります。
調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+取得関連費用

2025/01/28 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は7,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,686百万円増加しました。これは主に、連結子会社の増加並びに資金の借入れに伴って現金及び預金が1,796百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は7,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,878百万円増加しました。これは主に、連結子会社の増加に伴い機械装置及び運搬具(純額)が541百万円、のれんが832百万円、土地が505百万円、建物及び構築物(純額)が385百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)

2025/01/28 15:30

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、製造業関連事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2025/01/28 15:30

#9 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

当連結会計年度において、新たに京和精工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	252	百万円
固定資産	142
のれん	178
流動負債	△57

当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、新たに株式会社キンポーメルテック、株式会社エアロクラフトジャパン、株式会社天鳥を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2025/01/28 15:30

#10 連結損益計算書関係（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
退職給付費用	12	6
のれん償却費	9	45
減価償却費	11	22

※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は下記のとおりであります。

2025/01/28 15:30

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

各連結子会社の収益は、主に製品の販売によるものであります。当該製品の収益は、主として顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、一部の国内の販売については、出荷から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。

2025/01/28 15:30

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/01/28 15:30

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 26百万円
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額

2025/01/28 15:30