有価証券報告書-第12期(2024/05/01-2025/04/30)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役4名(うち社外監査役3名)を選任しております。監査役会は、原則として月1回の定時開催に加え、必要に応じて臨時に開催しており、監査計画の策定、監査実施状況の報告、監査役相互の情報共有等を行っております。
当事業年度においては、全社的な内部統制の整備状況並びに重要な業務プロセスである販売プロセス及び購買プロセスの整備・運用状況について重点的に検討を行いました。また、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会その他の重要な会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに、必要に応じて取締役及び従業員からその職務執行に関する説明を受け、重要な決裁書類を閲覧し、取締役の職務執行及び意思決定についての適法性・適正性を監査しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。さらに常勤監査役の活動としては、監査計画に基づいた往査、役員へのヒアリング等を行い、非常勤監査役とも情報共有を行いながら監査を実施しております。また、内部監査担当者と業務の適正性や法令への適合性を徹底するために情報を共有し、会計監査人とも適宜に会合を設けて、監査実施状況について報告及び説明を受けるとともに、適時に協議、意見を共有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則として月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
木原 和恵	15回	15回
阪中 達彦	15回	15回
西村 敦彦	15回	15回
梅津 政記	15回	15回

当期の重点項目は、①必要な内部統制を整備し、運用できているかどうか、②株式上場に向けた体制整備の構築状況であります。
内部統制については、販売サイクルにおける売上計上及び営業債権の回収状況、並びに財務報告にかかる経理課の内部統制の整備状況及び運用状況に焦点を当てて監査を行います。体制整備については、親会社からの独立性が保持されているか否か、反社会的勢力排除の取り組み及びコンプライアンス体制の状況について監査を行います。
②内部監査の状況
当社は、内部監査室(人員1名)を独立して設置し、監査役会との協議を経て内部監査計画を作成し、内部監査を実施しております。内部監査室は監査役会と定期的に情報交換を行い、適時適切な監査の実施に努めております。
監査結果については、代表取締役、監査役会に対して遅滞なく直接報告を行うとともに、必要に応じて監査対象部門に対し是正措置の指導・助言等を行っております。指摘事項に関する改善状況については、後日確認を行い、その結果を再度代表取締役に報告することで、是正措置の確実な実施を担保しております。また、監査役会及び会計監査人とは定期的に報告会を開催し、内部監査結果及び所見を共有することにより、三様監査の連携を通じた監査機能の高度化を図っております。
なお、内部監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、報告を受けた代表取締役が、必要に応じて取締役会へ報告することとしております。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
清友監査法人
(b)継続監査期間
2023年4月期以降の3年間
(c)業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 中野雄介
指定社員 業務執行社員 三牧 潔
(d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名、その他 2名
(e)監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任にあたっては、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制等を総合的に勘案し、適切に職務を遂行しうる運営体制が整備されているか確認することを基本方針としております。当該選定基準を満たし、効果的かつ効率的な監査の実施が期待されることから、清友監査法人を会計監査人として選定しております。また、当社は単一セグメントで構成される比較的小規模な組織体であることをふまえ、当社の事業規模に見合った監査報酬水準である点も選定理由の1つとしております。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を適時実施しており、同監査人が独立した立場を保持しつつ、適正な監査を遂行しているかについて継続的に監視・検証しております。また、当社の事業規模に見合った監査報酬であることも考慮して会計監査人の選定を行っております。当社の会計監査人である清友監査法人につきましては、独立性、専門性、監査報酬水準の適切性等のいずれも問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
8,000	―	11,000	1,500

当事業年度における当社の非監査業務の内容は、株式売出しに伴うコンフォートレター作成業務等であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行った結果、それらの妥当性が確認できたためであります。