訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識しており、財務基盤の強化と持続的な成長を目指すために、まずは内部留保の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考え、創業以来配当を行っておりません。しかしながら、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の1つと位置付けており、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案した上で業績の動向を踏まえた配当を検討していく方針であります。
内部留保資金につきましては、人材への投資・育成といった経営基盤の構築、事業の成長・拡大のための投資等に充当することを検討しております。事業の成長・拡大により、中長期的な株式価値の向上を実現した上で、将来的には利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
剰余金の配当を行う場合、年に1回期末の配当を基本方針とし、配当の決定機関は株主総会でありますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、人材への投資・育成といった経営基盤の構築、事業の成長・拡大のための投資等に充当することを検討しております。事業の成長・拡大により、中長期的な株式価値の向上を実現した上で、将来的には利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
剰余金の配当を行う場合、年に1回期末の配当を基本方針とし、配当の決定機関は株主総会でありますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。