有価証券報告書-第12期(2024/05/01-2025/04/30)

(重要な会計方針)
(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～29年
構築物	10～30年
機械及び装置	10年
車両運搬具	2～4年
工具、器具及び備品	3～10年

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)を耐用年数としております。
(3)引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社は、旅行者の特定のニーズに特化した予約プラットフォームを運営するとともに、掲載施設に対する開業サポート、ブランド設計、施設個別の予約サイトの構築、PR広告の運用など、開業支援から開業後の集客支援まで一貫して行うコンサルティングサービスを提供する「集客支援事業」と、施設運営上のノウハウ獲得を目的として直営宿泊施設を運営する「直営宿泊事業」を主な事業としております。
集客支援事業の主な履行義務は、予約プラットフォーム及び施設個別の予約サイトの構築・運営、予約システムの手配、掲載施設の予約獲得のためのPR活動等であり、旅行者(ユーザー)が当社を通じて掲載施設の宿泊予約を行い、掲載施設が宿泊等サービス料金を獲得した時点で履行義務が充足されたと判断し、宿泊等サービス料金に一定割合をかけて算出された手数料相当額について収益を認識しております。
直営宿泊事業の主な履行義務は、旅行者(ユーザー)に対して旅館業法に基づく宿泊等サービスを提供することであり、利用者に対してサービス提供を開始した時点(チェックインした時点)で履行義務が充足されると判断し、宿泊等サービス料金について収益を認識しております。
(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
小口現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生会計期間の費用として処理しております。