有価証券報告書-第13期(2025/05/01-2026/04/30)
有報資料
文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「宿泊業界をUP DATEする」という理念を掲げ、宿泊業界の既存の“常識”をアップデートし、新たな“常識”を創り出すことを目指しております。時代の変化や多様化する旅行者ニーズに柔軟に対応し、従来の枠組みにとらわれない新たな宿泊スタイルを提案することで、立地条件や観光資源に過度に依存しない施設そのものの魅力を最大限に引き出してまいります。
また、当社は、単なる集客支援会社にとどまることなく、宿泊施設の企画・開発から運営、プロモーション、ブランディング支援に至るまで、宿泊施設が直面する多様な課題に対しワンストップでの支援を可能とする体制を構築することで、宿泊業界に対して新たな価値と常識を提案する「宿泊施設の総合支援会社」として持続的な成長及び企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 経営環境
国内の宿泊・観光市場においては、多様化する消費者ニーズやインバウンド需要の旺盛な拡大を背景に、新たな成長局面を迎えております。かつて新型コロナウイルス感染症の影響下で非接触型の旅行形態として急速に拡大した「グランピング」は、メディア等の後押しもあり一般名詞として広く浸透し、一過性のブームを超えて宿泊市場における主要なカテゴリーとして定着いたしました。
観光庁の宿泊旅行統計調査(速報値)によれば、2025年5月から2026年4月までの国内全体における延べ宿泊者数は6億4,626万人泊(前事業年度比2.5%減)、また同期間の外国人延べ宿泊者数は1億7,373万人泊(前事業年度比0.8%減)と直近の延べ宿泊者数は弱含みの傾向を示しており、宿泊事業を取り巻く環境にも不透明感が残っております。このような状況下においては、宿泊者のニーズを的確に捉え、単なる宿泊機能にとどまらない付加価値の高いサービスを提供することが、競争力及び収益性の向上において重要であると認識しております。(*1)
また、2024年度末時点における旅館業法に基づく営業許可取得施設数は97,847施設(*2)に達しており、コロナ禍において増加したグランピング施設や一棟貸しのリゾートヴィラ等、簡易宿所営業の許可を取得する施設の増加が寄与するかたちで、全体の施設数は増加傾向にあります。
グランピングおよび一棟貸しリゾート市場は拡大を続けているものの、国内旅行市場全体におけるシェアはいまだ限定的であり、既存のコテージやキャンプ場等からの業態転換、ホテル・旅館等が有する遊休地を活用した新規開発の余地は依然として大きく、今後も継続的な進展が見込まれます。
一方で、市場の拡大に伴い施設間の競争は激化しており、今後はクオリティや集客力の差による市場内の淘汰・二極化の進行が見込まれます。このような環境下において、当社が集客支援事業の主たる対象としている一棟貸しのリゾートヴィラ等、プライベート空間での滞在型ニーズは引き続き堅調であるものの、施設運営におけるデジタルマーケティングの重要性は一層高まっております。これは、当社の高い集客ノウハウや運営支援に対する需要がさらに拡大する経営環境であると認識しております。
当社が運営する「いぬやど」が対象とする国内のペットツーリズム市場においては、ペットの「家族化(人間同等以上のプレミアムな扱い)」が進む中、非常に強い追い風が吹いております。2024年度末時点において、国内で登録されている犬の頭数は600万頭を超えており(*3)、家計におけるペット関連支出も年々上昇傾向を示しております(*4)。
また、旅行に行かない層を対象とした調査において、旅行の阻害要因として「ペットを飼っていること」を挙げた回答者が15.4%を占めている(*5)事実は、潜在的な旅行需要が極めて大きいことを示唆しております。愛犬同伴での旅行環境の整備は、ペットオーナーの旅行機会を創出するだけでなく、宿泊施設側にとっても高単価かつリピート率の高い優良顧客層の獲得につながるため、“ペットファースト”な宿泊施設へのニーズおよびその市場規模は、今後さらに拡大する余地があるものと考えられます。
当社が今後の成長ドライバーとして注力していく訪日旅行(インバウンド)市場は、極めて強力な拡大基調にあります。前述の観光庁の統計によれば、2025年5月から2026年4月までの外国人延べ宿泊者数は1億7,373万人泊に達しており(*6)、旺盛な訪日需要が継続しております。また、2025年4月の訪日外客数は単月として初めて390万人を記録し、過去最高を更新するなど、市場は成熟期を迎えつつさらなる高まりを見せております。(*7)
現在、訪日旅行者の滞在先は主要都市圏(ゴールデンルート)への集中が課題となっておりますが、政府が掲げる「分散型観光(地方誘客)」の推進方針や、リピーター層および長期滞在層における「地方独自の文化や自然環境の体験」を重視する傾向の強まりを受け、地方リゾートへの関心は急速に高まっております。地方に位置する高付加価値なリゾート施設やグランピング施設は、これらインバウンドの地方分散化の受け皿として極めて大きな潜在市場(ポテンシャル)を有しており、当社のプラットフォームおよび運営ノウハウを活かすことで、この巨大な需要を確実に取り込める経営環境にあると認識しております。
*1 「観光庁 宿泊旅行統計調査(2026年4月速報値)」
*2 「厚生労働省 令和6年度衛生行政報告例」
*3 「厚生労働省 都道府県別の犬の登録頭数と予防注射頭数等(平成26年度～令和6年度)」
*4 「総務省統計局 家計調査(2020年～2024年)」
*5 「公益財団法人日本交通公社 旅行年報2025」
*6 「観光庁 宿泊旅行統計調査(速報値)」
*7 「日本政府観光局 訪日外客数(2025年4月推計値)」
(3)中期的な経営戦略
当社の中期的な経営戦略は以下のとおりです。
①集客支援事業における顧客施設の拡大
当社の主力事業であり着実な成長を続ける集客支援事業においては、引き続き顧客施設数の拡大に取り組んでまいります。従来は宿泊施設からのサービスに関する問い合わせを契機とした受動的な取引が中心とした展開でありましたが、今後は営業体制をさらに強化し、ターゲット施設への能動的なダイレクトアプローチによる新規開拓を加速してまいります。これまでに蓄積してきた豊富な実績や運営ノウハウに裏打ちされた当社サービスの有用性を訴求することで、より多くの宿泊施設との連携機会を創出し、安定的な収益基盤のさらなる拡大を図ってまいります。
②他の施設形態への横展開
集客支援事業においては、サービス開始以来、グランピング施設やリゾート施設を中心にサービスを提供してまいりましたが、今後は、各施設特有の運営形態やニーズを分析し、柔軟な支援を可能とする体制を構築することで、リゾートホテルや高級旅館をはじめとする多様な宿泊施設形態へのアプローチを本格化してまいります。取扱い施設の多角化を通じて、事業機会の拡大を図るとともに、「リゾート・宿泊のDX/集客パートナー」としての市場における当社ブランドの価値向上を目指してまいります。
③予約プラットフォーム利用者の拡大
当社が運営する独自の予約プラットフォーム「リゾートグランピングドットコム」及び「いぬやど」においては、UI(ユーザーインターフェース)の改善並びに各種プロモーション施策の強化を通じて、ユーザー数の拡大を図ってまいります。ユーザーの利便性向上とサービスの訴求力強化により、新規会員およびアクティブユーザーの獲得を促進し、特化型予約プラットフォームとしての圧倒的な競争優位性を一層高めてまいります。
④会員機能の拡充
当社が運営する予約プラットフォームにおいて、会員限定の特典やコンテンツの一層の充実に加え、会員データを活用したサービス改善を継続的に行うことで、会員制度の強化に取り組んでまいります。これにより、既存ユーザーのロイヤリティ向上及びリピーターの増加を促し、LTV(顧客生涯価値)の最大化を目指すとともに、顧客獲得コストの抑制と、持続可能かつ強固な顧客基盤の構築を進めてまいります。
⑤訪日旅行者をターゲットとしたホテル型宿泊施設の開業
高水準で推移するインバウンド需要を着実に取り込むべく、訪日外国人旅行者を主なターゲットとしたホテル型宿泊施設の新規開業および運営を進めてまいります。日本文化や地域特性を活かしたコンセプト設計に加え、マルチリンガル対応を含めた最先端のサービス体制を整備することで、快適で魅力的な滞在環境を提供し、継続的な集客と収益の最大化を図ってまいります。
また、当該施設の自社運営を通じて蓄積した最新のインバウンドデータやオペレーションノウハウを集客支援事業における顧客施設に横展開することで、顧客施設全体のサービスレベルの底上げと、高付加価値な施設運営の実現に貢献してまいります。
⑥訪日旅行者向けの予約プラットフォームの開発
拡大を続けるインバウンド市場において当社のシェアを強固なものとするため、訪日旅行者を主なユーザーとする新たな独自の予約プラットフォームの開発を進めてまいります。多言語対応や多様な決済手段の導入に加え、各国の文化や嗜好に配慮したUX(ユーザーエクスペリエンス)設計を取り入れることで、利便性と満足度の向上を図ります。これにより、訪日旅行者が日本のプレミアムなリゾート・宿泊施設を予約する際のファーストチョイス(出発点)として選ばれるプラットフォームの確立を目指してまいります。
⑦ペットツーリズムプラットフォームを活用した広告ビジネスの推進
市場拡大が続くペット同伴旅行ニーズを背景に、当社運営のペットツーリズム専門宿泊予約サイト「いぬやど 」のメディア価値を最大化し、新たな広告サービス「いぬやどAD」を展開してまいります。
「いぬやど」は月間約23万人のユニークユーザー、会員数8万人を超える強固な愛犬家基盤を有しております。利用者の1泊あたり平均予約単価は76千円と高く、購買力の高い層へダイレクトに訴求できるマーケティング媒体として独自の優位性があります。
本サービスでは、WEB上の広告配信に加え、当社の強みである宿泊施設というリアルなタッチポイントを活用したサンプリング等のオフライン施策を立体的に組み合わせた独自のパッケージを提供いたします。これにより、蓄積されたメディア資産をレバレッジした高利益率な新たな収益源を確立し、集客支援事業の収益ポートフォリオ多角化と利益率の向上、ひいては持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
⑧施設再生・リセール事業の推進
後継者不在やデジタル化の遅れといった構造的な課題により、ポテンシャルを持ちながらも経営の維持が困難となっている地方の有力な宿泊施設に対し、M&Aを通じた取得および直営化に積極的に取り組んでまいります。
当社が培ってきたデジタルマーケティング、オペレーション効率化、および人材確保等のノウハウを即座に投入することで施設の早期黒字化・高収益化を実現し、収益性が軌道に乗った段階で外部の投資家やホテルオペレーター等への売却(リセール)を行う「施設再生リセール事業」を展開してまいります。
本事業により、施設再生によって創出した含み益をキャピタルゲインとして早期に回収して投下資本の回収期間を大幅に短縮するとともに、回収した資金を次の再生案件へ再投資する「資産流動化モデル」を確立し、資本効率(ROE・ROIC)の最大化を図ります。
また、施設売却後においても、当社の予約プラットフォーム(「リゾートグランピングドットコム」等)の利用継続や集客・運営支援サービスの提供をパッケージ化することで、一時的な売却益の獲得にとどまらず、中長期にわたり安定的なストック型収益を確保するビジネスモデルの構築を目指してまいります。
これらの取り組みを通じて、投下資本の効率的な循環と持続的な利益成長を両立させるとともに、地域の観光資源の持続的な活用を促進し、地方創生と宿泊業界全体の健全な発展に貢献してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社の集客支援事業における大きな特徴の1つとして、施設個別の予約サイト制作費用、プロモーション費用、運営コンサルティング費用等を当社が負担し、獲得した予約売上高に応じて報酬を受け取る成功報酬型の料金体系を採用していることが挙げられます。そのため、掲載施設の予約獲得高の合計である流通総額の拡大が、当社の売上高の持続的な成長に直結いたします。加えて、当該事業モデルは当社による初期費用の先行負担を伴う構造であることから、適正かつ効率的な経費管理のもとで収益性を確保することが、経営上極めて重要な要素となっております。
そのため当社では、財務面における重要な経営指標として「売上高成長率」、「経常利益率」、「自己資本利益率(ROE)」、「自己資本比率」を、事業運営上の重要な経営指標として「サイトユーザー数」、「掲載客室数」、「予約獲得件数」、「平均客室単価(ADR)」を重視しております。
①サイトユーザー数
サイトユーザー数は、当社が運営する予約プラットフォーム及び施設個別の予約サイトにおける、1日あたりの訪問ユーザー数を示す指標であります。本指標は、予約獲得件数の基礎となるものであり、当社サービスの普及状況や旅行者の利用動向を把握するうえで重要な役割を果たしております。
②掲載客室数
掲載客室数は、当社が運営する予約プラットフォーム上に掲載されている施設の総客室数を示す指標であります。当社が集客支援サービスを提供しているすべての顧客施設は、当社予約プラットフォームに掲載されていることから、本指標は予約獲得件数の基礎となる重要な指標であり、当社の市場占有率を測るうえでも有用な指標であります。さらに、掲載客室数の増加は、当社の認知度向上や新規契約の獲得につながる重要な要因の1つとなっております。
③予約獲得件数
予約獲得件数は、当社の予約プラットフォーム上で取り扱っている客室のうち、実際に予約が成立した客室数を示す指標であります。本指標は、当社のプロモーション活動、予約サイトの設計、SEO施策等の影響を受けるものであり、当該施策が効果的に機能しているかを測るうえで重要な役割を果たしております。
④平均客室単価(ADR)
平均客室単価(ADR)は、1室あたりの平均販売単価を示す指標であります。本指標は、顧客施設の立地(商圏)、設備水準、提供サービスの内容、キャンペーン施策等の要因により影響を受けます。また、季節要因や地域ごとの需要動向も単価に反映される傾向があります。
事業上の重要な経営指標について、各指標の足元における推移は以下のとおりであります。
サイトユーザー数については、当社サービスの認知度や掲載施設数の増加が主な変動理由であります。ただし、当社サービスはリゾート施設が中心であることから、季節的要因による変動は避けられず、夏季には急増する傾向がある一方、秋季から冬季にかけては減少が顕著となる傾向があります。掲載客室数及び予約獲得件数については、顧客施設数の増減や当社サービスを利用するユーザー数の増減が主な変動理由であります。平均客室単価については、掲載施設の形態に加え、主に季節要因に応じた宿泊単価の変動が影響しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当事業年度における我が国経済は、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響が継続したものの、雇用情勢の改善や訪日旅行者の増加等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。特に、インバウンド需要の拡大に伴い、観光・宿泊業界においては需要の回復が顕著に見られました。一方で、深刻化する人手不足や運営コストの上昇、地域間における需要格差など、業界全体としては依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境において当社が対処すべき課題は次のとおりであります。
①サービスの認知度向上、新たな利用者の獲得
当社が今後も高い成長率を持続していくためには、サービスの認知度を一層向上させ、新たな利用者の獲得を継続的に推進することが重要であると認識しております。これまでも、SNSを活用した情報発信、各種広告展開、インフルエンサーとの連携、展示会への出店、並びにインターネットを活用したデジタルマーケティング等を通じて、認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後はこれらの活動をさらに強化・拡充し、より効果的かつ戦略的なマーケティングを推進してまいります。
②新たなプラットフォームの創出
当社は、集客支援事業において、国内市場における事業基盤の強化及び継続的な拡大を進めておりますが、さらなる成長を実現するためには、インバウンド需要を取り込むべく、海外市場を対象とした予約プラットフォームの展開が不可欠であると認識しております。
昨今、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、大幅な為替変動の影響もあり、訪日旅行者数が急増しております。一方で、旅行先が特定地域に偏在する傾向が見られるほか、多くの国内宿泊施設においては、海外市場に向けた情報発信が困難であること、また訪日旅行者のニーズ把握が十分に行えないことなど、集客面において複数の課題が顕在化しております。
当社サービスを通じて宿泊予約を行っている訪日旅行者は、現時点では香港・台湾等のアジア地域からの来訪が中心となっておりますが、こうした状況を踏まえ、より多様な訪日旅行者のニーズに的確に対応し、宿泊施設の集客課題を解決するためにも、海外向けの新たな予約プラットフォームの早期整備が急務であると考えております。
当該プラットフォームを通じてインバウンドユーザーの会員化を促進し、訪日旅行者と宿泊施設の双方にとって価値ある接点を創出することにより、インバウンド領域における集客支援事業の本格展開を図ってまいります。
③提供サービスの拡充
小規模な宿泊施設が多数存在する中で、後継者や運営人材の不足に起因する経営課題が顕在化しており、当社が展開する集客支援サービスのさらなる拡充が必要であると認識しております。
具体的には、施設運営により深く関与する「運営管理サービス」として、人員の手配、旅行者からの問い合わせ対応、予約管理業務等を当社が担うことにより、これまでの成功報酬型手数料(予約獲得高×集客手数料率)に加え、新たに運営管理手数料を収受するスキームを構築することを想定しております。
このような取り組みにより、宿泊施設が直面する運営上の課題解決を図るとともに、当社における集客支援事業のマネタイズポイントの多様化及び収益力の強化を推進してまいります。
④エキスパート人材の採用及び育成
当社が展開する集客支援事業及び直営宿泊事業において、既存領域のさらなる成長を図るとともに、新規領域への取り組みを推進していくためには、高度な専門性を有する人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。
集客支援事業においては、宿泊施設が抱える課題の的確な理解と解決に資する知見の習得、旅行者に対する効果的なマーケティング手法の活用、並びにWebサイトや予約プラットフォームの操作性向上による予約獲得力の強化等が求められます。また、直営宿泊施設においては、顧客満足度を高め、独自性あるサービスを提供することが重要となります。さらに、旅行者の属性や利用実績等に応じたデータ分析に基づき、潜在的なニーズを把握し、旅の目的や動機を当社側から提案・喚起することで、新たな旅行需要の創出を図ることができるシステムの開発も必要と考えております。
これらを実現するうえで、専門性の高い人材の確保は極めて重要であり、今後も社内研修の充実及び優秀な人材の採用活動の強化に継続的に取り組んでまいります。
(1)経営方針
当社は、「宿泊業界をUP DATEする」という理念を掲げ、宿泊業界の既存の“常識”をアップデートし、新たな“常識”を創り出すことを目指しております。時代の変化や多様化する旅行者ニーズに柔軟に対応し、従来の枠組みにとらわれない新たな宿泊スタイルを提案することで、立地条件や観光資源に過度に依存しない施設そのものの魅力を最大限に引き出してまいります。
また、当社は、単なる集客支援会社にとどまることなく、宿泊施設の企画・開発から運営、プロモーション、ブランディング支援に至るまで、宿泊施設が直面する多様な課題に対しワンストップでの支援を可能とする体制を構築することで、宿泊業界に対して新たな価値と常識を提案する「宿泊施設の総合支援会社」として持続的な成長及び企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 経営環境
国内の宿泊・観光市場においては、多様化する消費者ニーズやインバウンド需要の旺盛な拡大を背景に、新たな成長局面を迎えております。かつて新型コロナウイルス感染症の影響下で非接触型の旅行形態として急速に拡大した「グランピング」は、メディア等の後押しもあり一般名詞として広く浸透し、一過性のブームを超えて宿泊市場における主要なカテゴリーとして定着いたしました。
観光庁の宿泊旅行統計調査(速報値)によれば、2025年5月から2026年4月までの国内全体における延べ宿泊者数は6億4,626万人泊(前事業年度比2.5%減)、また同期間の外国人延べ宿泊者数は1億7,373万人泊(前事業年度比0.8%減)と直近の延べ宿泊者数は弱含みの傾向を示しており、宿泊事業を取り巻く環境にも不透明感が残っております。このような状況下においては、宿泊者のニーズを的確に捉え、単なる宿泊機能にとどまらない付加価値の高いサービスを提供することが、競争力及び収益性の向上において重要であると認識しております。(*1)
また、2024年度末時点における旅館業法に基づく営業許可取得施設数は97,847施設(*2)に達しており、コロナ禍において増加したグランピング施設や一棟貸しのリゾートヴィラ等、簡易宿所営業の許可を取得する施設の増加が寄与するかたちで、全体の施設数は増加傾向にあります。
グランピングおよび一棟貸しリゾート市場は拡大を続けているものの、国内旅行市場全体におけるシェアはいまだ限定的であり、既存のコテージやキャンプ場等からの業態転換、ホテル・旅館等が有する遊休地を活用した新規開発の余地は依然として大きく、今後も継続的な進展が見込まれます。
一方で、市場の拡大に伴い施設間の競争は激化しており、今後はクオリティや集客力の差による市場内の淘汰・二極化の進行が見込まれます。このような環境下において、当社が集客支援事業の主たる対象としている一棟貸しのリゾートヴィラ等、プライベート空間での滞在型ニーズは引き続き堅調であるものの、施設運営におけるデジタルマーケティングの重要性は一層高まっております。これは、当社の高い集客ノウハウや運営支援に対する需要がさらに拡大する経営環境であると認識しております。
当社が運営する「いぬやど」が対象とする国内のペットツーリズム市場においては、ペットの「家族化(人間同等以上のプレミアムな扱い)」が進む中、非常に強い追い風が吹いております。2024年度末時点において、国内で登録されている犬の頭数は600万頭を超えており(*3)、家計におけるペット関連支出も年々上昇傾向を示しております(*4)。
また、旅行に行かない層を対象とした調査において、旅行の阻害要因として「ペットを飼っていること」を挙げた回答者が15.4%を占めている(*5)事実は、潜在的な旅行需要が極めて大きいことを示唆しております。愛犬同伴での旅行環境の整備は、ペットオーナーの旅行機会を創出するだけでなく、宿泊施設側にとっても高単価かつリピート率の高い優良顧客層の獲得につながるため、“ペットファースト”な宿泊施設へのニーズおよびその市場規模は、今後さらに拡大する余地があるものと考えられます。
当社が今後の成長ドライバーとして注力していく訪日旅行(インバウンド)市場は、極めて強力な拡大基調にあります。前述の観光庁の統計によれば、2025年5月から2026年4月までの外国人延べ宿泊者数は1億7,373万人泊に達しており(*6)、旺盛な訪日需要が継続しております。また、2025年4月の訪日外客数は単月として初めて390万人を記録し、過去最高を更新するなど、市場は成熟期を迎えつつさらなる高まりを見せております。(*7)
現在、訪日旅行者の滞在先は主要都市圏(ゴールデンルート)への集中が課題となっておりますが、政府が掲げる「分散型観光(地方誘客)」の推進方針や、リピーター層および長期滞在層における「地方独自の文化や自然環境の体験」を重視する傾向の強まりを受け、地方リゾートへの関心は急速に高まっております。地方に位置する高付加価値なリゾート施設やグランピング施設は、これらインバウンドの地方分散化の受け皿として極めて大きな潜在市場(ポテンシャル)を有しており、当社のプラットフォームおよび運営ノウハウを活かすことで、この巨大な需要を確実に取り込める経営環境にあると認識しております。
*1 「観光庁 宿泊旅行統計調査(2026年4月速報値)」
*2 「厚生労働省 令和6年度衛生行政報告例」
*3 「厚生労働省 都道府県別の犬の登録頭数と予防注射頭数等(平成26年度～令和6年度)」
*4 「総務省統計局 家計調査(2020年～2024年)」
*5 「公益財団法人日本交通公社 旅行年報2025」
*6 「観光庁 宿泊旅行統計調査(速報値)」
*7 「日本政府観光局 訪日外客数(2025年4月推計値)」
(3)中期的な経営戦略
当社の中期的な経営戦略は以下のとおりです。
①集客支援事業における顧客施設の拡大
当社の主力事業であり着実な成長を続ける集客支援事業においては、引き続き顧客施設数の拡大に取り組んでまいります。従来は宿泊施設からのサービスに関する問い合わせを契機とした受動的な取引が中心とした展開でありましたが、今後は営業体制をさらに強化し、ターゲット施設への能動的なダイレクトアプローチによる新規開拓を加速してまいります。これまでに蓄積してきた豊富な実績や運営ノウハウに裏打ちされた当社サービスの有用性を訴求することで、より多くの宿泊施設との連携機会を創出し、安定的な収益基盤のさらなる拡大を図ってまいります。
②他の施設形態への横展開
集客支援事業においては、サービス開始以来、グランピング施設やリゾート施設を中心にサービスを提供してまいりましたが、今後は、各施設特有の運営形態やニーズを分析し、柔軟な支援を可能とする体制を構築することで、リゾートホテルや高級旅館をはじめとする多様な宿泊施設形態へのアプローチを本格化してまいります。取扱い施設の多角化を通じて、事業機会の拡大を図るとともに、「リゾート・宿泊のDX/集客パートナー」としての市場における当社ブランドの価値向上を目指してまいります。
③予約プラットフォーム利用者の拡大
当社が運営する独自の予約プラットフォーム「リゾートグランピングドットコム」及び「いぬやど」においては、UI(ユーザーインターフェース)の改善並びに各種プロモーション施策の強化を通じて、ユーザー数の拡大を図ってまいります。ユーザーの利便性向上とサービスの訴求力強化により、新規会員およびアクティブユーザーの獲得を促進し、特化型予約プラットフォームとしての圧倒的な競争優位性を一層高めてまいります。
④会員機能の拡充
当社が運営する予約プラットフォームにおいて、会員限定の特典やコンテンツの一層の充実に加え、会員データを活用したサービス改善を継続的に行うことで、会員制度の強化に取り組んでまいります。これにより、既存ユーザーのロイヤリティ向上及びリピーターの増加を促し、LTV(顧客生涯価値)の最大化を目指すとともに、顧客獲得コストの抑制と、持続可能かつ強固な顧客基盤の構築を進めてまいります。
⑤訪日旅行者をターゲットとしたホテル型宿泊施設の開業
高水準で推移するインバウンド需要を着実に取り込むべく、訪日外国人旅行者を主なターゲットとしたホテル型宿泊施設の新規開業および運営を進めてまいります。日本文化や地域特性を活かしたコンセプト設計に加え、マルチリンガル対応を含めた最先端のサービス体制を整備することで、快適で魅力的な滞在環境を提供し、継続的な集客と収益の最大化を図ってまいります。
また、当該施設の自社運営を通じて蓄積した最新のインバウンドデータやオペレーションノウハウを集客支援事業における顧客施設に横展開することで、顧客施設全体のサービスレベルの底上げと、高付加価値な施設運営の実現に貢献してまいります。
⑥訪日旅行者向けの予約プラットフォームの開発
拡大を続けるインバウンド市場において当社のシェアを強固なものとするため、訪日旅行者を主なユーザーとする新たな独自の予約プラットフォームの開発を進めてまいります。多言語対応や多様な決済手段の導入に加え、各国の文化や嗜好に配慮したUX(ユーザーエクスペリエンス)設計を取り入れることで、利便性と満足度の向上を図ります。これにより、訪日旅行者が日本のプレミアムなリゾート・宿泊施設を予約する際のファーストチョイス(出発点)として選ばれるプラットフォームの確立を目指してまいります。
⑦ペットツーリズムプラットフォームを活用した広告ビジネスの推進
市場拡大が続くペット同伴旅行ニーズを背景に、当社運営のペットツーリズム専門宿泊予約サイト「いぬやど 」のメディア価値を最大化し、新たな広告サービス「いぬやどAD」を展開してまいります。
「いぬやど」は月間約23万人のユニークユーザー、会員数8万人を超える強固な愛犬家基盤を有しております。利用者の1泊あたり平均予約単価は76千円と高く、購買力の高い層へダイレクトに訴求できるマーケティング媒体として独自の優位性があります。
本サービスでは、WEB上の広告配信に加え、当社の強みである宿泊施設というリアルなタッチポイントを活用したサンプリング等のオフライン施策を立体的に組み合わせた独自のパッケージを提供いたします。これにより、蓄積されたメディア資産をレバレッジした高利益率な新たな収益源を確立し、集客支援事業の収益ポートフォリオ多角化と利益率の向上、ひいては持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
⑧施設再生・リセール事業の推進
後継者不在やデジタル化の遅れといった構造的な課題により、ポテンシャルを持ちながらも経営の維持が困難となっている地方の有力な宿泊施設に対し、M&Aを通じた取得および直営化に積極的に取り組んでまいります。
当社が培ってきたデジタルマーケティング、オペレーション効率化、および人材確保等のノウハウを即座に投入することで施設の早期黒字化・高収益化を実現し、収益性が軌道に乗った段階で外部の投資家やホテルオペレーター等への売却(リセール)を行う「施設再生リセール事業」を展開してまいります。
本事業により、施設再生によって創出した含み益をキャピタルゲインとして早期に回収して投下資本の回収期間を大幅に短縮するとともに、回収した資金を次の再生案件へ再投資する「資産流動化モデル」を確立し、資本効率(ROE・ROIC)の最大化を図ります。
また、施設売却後においても、当社の予約プラットフォーム(「リゾートグランピングドットコム」等)の利用継続や集客・運営支援サービスの提供をパッケージ化することで、一時的な売却益の獲得にとどまらず、中長期にわたり安定的なストック型収益を確保するビジネスモデルの構築を目指してまいります。
これらの取り組みを通じて、投下資本の効率的な循環と持続的な利益成長を両立させるとともに、地域の観光資源の持続的な活用を促進し、地方創生と宿泊業界全体の健全な発展に貢献してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社の集客支援事業における大きな特徴の1つとして、施設個別の予約サイト制作費用、プロモーション費用、運営コンサルティング費用等を当社が負担し、獲得した予約売上高に応じて報酬を受け取る成功報酬型の料金体系を採用していることが挙げられます。そのため、掲載施設の予約獲得高の合計である流通総額の拡大が、当社の売上高の持続的な成長に直結いたします。加えて、当該事業モデルは当社による初期費用の先行負担を伴う構造であることから、適正かつ効率的な経費管理のもとで収益性を確保することが、経営上極めて重要な要素となっております。
そのため当社では、財務面における重要な経営指標として「売上高成長率」、「経常利益率」、「自己資本利益率(ROE)」、「自己資本比率」を、事業運営上の重要な経営指標として「サイトユーザー数」、「掲載客室数」、「予約獲得件数」、「平均客室単価(ADR)」を重視しております。
①サイトユーザー数
サイトユーザー数は、当社が運営する予約プラットフォーム及び施設個別の予約サイトにおける、1日あたりの訪問ユーザー数を示す指標であります。本指標は、予約獲得件数の基礎となるものであり、当社サービスの普及状況や旅行者の利用動向を把握するうえで重要な役割を果たしております。
②掲載客室数
掲載客室数は、当社が運営する予約プラットフォーム上に掲載されている施設の総客室数を示す指標であります。当社が集客支援サービスを提供しているすべての顧客施設は、当社予約プラットフォームに掲載されていることから、本指標は予約獲得件数の基礎となる重要な指標であり、当社の市場占有率を測るうえでも有用な指標であります。さらに、掲載客室数の増加は、当社の認知度向上や新規契約の獲得につながる重要な要因の1つとなっております。
③予約獲得件数
予約獲得件数は、当社の予約プラットフォーム上で取り扱っている客室のうち、実際に予約が成立した客室数を示す指標であります。本指標は、当社のプロモーション活動、予約サイトの設計、SEO施策等の影響を受けるものであり、当該施策が効果的に機能しているかを測るうえで重要な役割を果たしております。
④平均客室単価(ADR)
平均客室単価(ADR)は、1室あたりの平均販売単価を示す指標であります。本指標は、顧客施設の立地(商圏)、設備水準、提供サービスの内容、キャンペーン施策等の要因により影響を受けます。また、季節要因や地域ごとの需要動向も単価に反映される傾向があります。
事業上の重要な経営指標について、各指標の足元における推移は以下のとおりであります。
サイトユーザー数については、当社サービスの認知度や掲載施設数の増加が主な変動理由であります。ただし、当社サービスはリゾート施設が中心であることから、季節的要因による変動は避けられず、夏季には急増する傾向がある一方、秋季から冬季にかけては減少が顕著となる傾向があります。掲載客室数及び予約獲得件数については、顧客施設数の増減や当社サービスを利用するユーザー数の増減が主な変動理由であります。平均客室単価については、掲載施設の形態に加え、主に季節要因に応じた宿泊単価の変動が影響しております。
| 期 | 期間 | サイトユーザー数(期間累計) (千人) | 掲載客室数 (期末時点) (室) | 予約獲得件数 (期間累計) (件) | 平均客室単価 (期間平均) (千円) |
| 2025年4月期 | 第1四半期 | 12,626 | 2,092 | 39,689 | 76 |
| 第2四半期 | 11,046 | 2,270 | 56,699 | 84 | |
| 第3四半期 | 9,453 | 2,346 | 36,709 | 73 | |
| 第4四半期 | 10,821 | 2,478 | 42,084 | 68 | |
| 通期 | 43,949 | 2,478 | 175,181 | 76 | |
| 2026年4月期 | 第1四半期 | 15,106 | 2,542 | 46,829 | 71 |
| 第2四半期 | 15,416 | 2,852 | 65,678 | 79 | |
| 第3四半期 | 10,971 | 2,955 | 43,141 | 71 | |
| 第4四半期 | 12,890 | 3,229 | 47,230 | 68 | |
| 通期 | 54,385 | 3,229 | 202,878 | 72 |
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当事業年度における我が国経済は、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響が継続したものの、雇用情勢の改善や訪日旅行者の増加等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。特に、インバウンド需要の拡大に伴い、観光・宿泊業界においては需要の回復が顕著に見られました。一方で、深刻化する人手不足や運営コストの上昇、地域間における需要格差など、業界全体としては依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境において当社が対処すべき課題は次のとおりであります。
①サービスの認知度向上、新たな利用者の獲得
当社が今後も高い成長率を持続していくためには、サービスの認知度を一層向上させ、新たな利用者の獲得を継続的に推進することが重要であると認識しております。これまでも、SNSを活用した情報発信、各種広告展開、インフルエンサーとの連携、展示会への出店、並びにインターネットを活用したデジタルマーケティング等を通じて、認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後はこれらの活動をさらに強化・拡充し、より効果的かつ戦略的なマーケティングを推進してまいります。
②新たなプラットフォームの創出
当社は、集客支援事業において、国内市場における事業基盤の強化及び継続的な拡大を進めておりますが、さらなる成長を実現するためには、インバウンド需要を取り込むべく、海外市場を対象とした予約プラットフォームの展開が不可欠であると認識しております。
昨今、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、大幅な為替変動の影響もあり、訪日旅行者数が急増しております。一方で、旅行先が特定地域に偏在する傾向が見られるほか、多くの国内宿泊施設においては、海外市場に向けた情報発信が困難であること、また訪日旅行者のニーズ把握が十分に行えないことなど、集客面において複数の課題が顕在化しております。
当社サービスを通じて宿泊予約を行っている訪日旅行者は、現時点では香港・台湾等のアジア地域からの来訪が中心となっておりますが、こうした状況を踏まえ、より多様な訪日旅行者のニーズに的確に対応し、宿泊施設の集客課題を解決するためにも、海外向けの新たな予約プラットフォームの早期整備が急務であると考えております。
当該プラットフォームを通じてインバウンドユーザーの会員化を促進し、訪日旅行者と宿泊施設の双方にとって価値ある接点を創出することにより、インバウンド領域における集客支援事業の本格展開を図ってまいります。
③提供サービスの拡充
小規模な宿泊施設が多数存在する中で、後継者や運営人材の不足に起因する経営課題が顕在化しており、当社が展開する集客支援サービスのさらなる拡充が必要であると認識しております。
具体的には、施設運営により深く関与する「運営管理サービス」として、人員の手配、旅行者からの問い合わせ対応、予約管理業務等を当社が担うことにより、これまでの成功報酬型手数料(予約獲得高×集客手数料率)に加え、新たに運営管理手数料を収受するスキームを構築することを想定しております。
このような取り組みにより、宿泊施設が直面する運営上の課題解決を図るとともに、当社における集客支援事業のマネタイズポイントの多様化及び収益力の強化を推進してまいります。
④エキスパート人材の採用及び育成
当社が展開する集客支援事業及び直営宿泊事業において、既存領域のさらなる成長を図るとともに、新規領域への取り組みを推進していくためには、高度な専門性を有する人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。
集客支援事業においては、宿泊施設が抱える課題の的確な理解と解決に資する知見の習得、旅行者に対する効果的なマーケティング手法の活用、並びにWebサイトや予約プラットフォームの操作性向上による予約獲得力の強化等が求められます。また、直営宿泊施設においては、顧客満足度を高め、独自性あるサービスを提供することが重要となります。さらに、旅行者の属性や利用実績等に応じたデータ分析に基づき、潜在的なニーズを把握し、旅の目的や動機を当社側から提案・喚起することで、新たな旅行需要の創出を図ることができるシステムの開発も必要と考えております。
これらを実現するうえで、専門性の高い人材の確保は極めて重要であり、今後も社内研修の充実及び優秀な人材の採用活動の強化に継続的に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
