有価証券報告書-第12期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(固定資産の減損)
1 当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の帳簿価額

場所	用途	種類	固定資産帳簿価額
本社(東京都千代田区)	事業資産	建物	28,282千円
		工具、器具及び備品	9,412千円

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、全社をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、業績の悪化が認められる場合等、減損の兆候があると識別された場合、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。当事業年度におきましては、減損の兆候があると判定されたものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識はしておりません。
(2)主要な仮定
上記将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された利益計画を基礎に作成された事業計画を基にしております。事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、策定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(繰延税金資産の回収可能性)
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 11,430千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を元とした上で、今後の業績変動のリスク要因を加味して算定しております。当該事業計画は、将来の契約社数、ARPA(Average Revenue Per Account / 1契約当たりの月次平均単価)並びに解約率等の要素を考慮して策定しています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。