有価証券報告書-第13期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	11,430千円	15,814千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を元とした上で、今後の業績変動のリスク要因を加味して算定しております。当該事業計画は、将来の契約社数、ARPA(Average Revenue Per Account / 1契約当たりの月次平均単価)並びに解約率等の要素を考慮して策定しています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(関係会社株式の評価)
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 598,827千円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、2025年9月1日に株式会社AIStep、及び、2026年2月27日に株式会社Zealoxの株式を取得し、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力等を反映し、1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得していることから、当該超過収益力等が見込めなくなり、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に減損処理を行うこととなります。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りに際して使用される事業計画の主要な仮定は、オンラインAI研修事業および教育事業における売上高、広告宣伝費及び外注費であります。オンラインAI研修事業および教育事業は、フリーランス・副業等を目的としたリスキリング市場の推移の影響を受けることとなり、広告宣伝費及び外注費は売上高に対する一定割合を乗じて算定しています。いずれの数値も将来予測に基づいた一定の仮定に基づく最善の見積りを行っております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の事業計画の進捗に伴う超過収益力等が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。