売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

第3四半期累計期間

	(単位:千円)
	当第3四半期累計期間(自 2024年2月1日至 2024年10月31日)
売上高	※ 6,159,501
売上原価	1,848,255

注記事項
(四半期財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理)

2025/02/18 15:30

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2025/02/18 15:30

#3 事業の内容

※2 繊維原料に独自配合した極小セラミックスの粉末を練りこんだ保温機能素材で、着用者の身体から放射された遠赤外線を繊維(SELFLAME®)が輻射(熱を持った物質が赤外線を放出する現象)することで血流促進効果を発揮するもの。
※3 自社チャネル売上比率は、2024年1月期における売上高に占める自社EC売上高及び直営店舗(常設店舗及びポップアップ型店舗)売上高の割合から算出。
※4 他社の運営するECプラットフォーム上での販売。

2025/02/18 15:30

#4 事業等のリスク

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、主に自社商品の販売においてパソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに強く依存しており、2024年1月期の売上高に占めるEC比率(自社ECとECモールの合算)は77.9%となっております。当社ではISO27001(ISMS認証)を取得し、当基準に基づきシステムダウン時の対応手順の策定プロセスの管理及び改善を行っております。また、テクノロジー本部長指揮のもと、障害が発生しにくいECサイトの構築を行っております。しかしながら、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合や、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な要因によりコンピュータシステムの稼働が停止した場合は、収益機会の逸失等を招く恐れがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 季節的変動について

2025/02/18 15:30

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として支払い手数料等に計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これにより、従来の方法と比較して、当事業年度の売上高は5,576千円、売上原価は292千円、販売費及び一般管理費は4,599千円、営業利益及び経常利益は684千円減少し、税引前当期純損失は684千円増加しております。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用

2025/02/18 15:30

#6 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

区分	当中間会計期間(自 2024年2月1日至 2024年7月31日)
その他の収益	―
外部顧客への売上高	4,009,019

2025/02/18 15:30

#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

	金額
その他の収益	―
外部顧客への売上高	2,033,705

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2025/02/18 15:30

#8 四半期損益計算書関係（連結）

(中間損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
当社では、冬季において需要が高まる傾向にあることに加え、クリスマス時期を中心としたギフト需要による販売のウエイトが高くなっているため、下半期の売上高は上半期の売上高と比べ高くなっております。

2025/02/18 15:30

#9 役員報酬（連結）

当社は、中長期視点で経営に取組むことが重要と考え、報酬の水準と安定性、単年度業績の向上及び株主利益の追求にも配慮して取締役報酬を決定することとしております。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役」という。)の報酬として、月例で固定された基本報酬を支給し、基本報酬の額は、基準期の売上高成長率及び営業利益、各取締役の役位、功績及び貢献度等の要素を総合的に勘案して決定します。また、適切なインセンティブ付与等の観点から必要があると認める場合には、非金銭報酬等であるストック・オプションとしての新株予約権を支給する場合があります。当該非金銭報酬等であるストック・オプションについては、一定の期間の間に段階的に権利行使することができるものとし、各取締役に交付する数は、当社の業績・経営環境等を考慮しながら、取締役会の決議により決定します。
取締役の報酬等は、基本報酬を主とし、非金銭報酬としてのストック・オプションと適切な割合で組み合わせることにより、健全なインセンティブとして機能させます。

2025/02/18 15:30

#10 損益計算書関係（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/02/18 15:30

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤ 顧客ロイヤリティ向上施策の推進
当社は、2019年8月のインソールの販売開始以来、累計既存顧客45万人(2024年12月末時点)を有しております。2024年1月期における自社EC売上高において、既存顧客由来の売上高(※1)は約30%の割合で、安定的に積み上がっております。また、自社ECにおいて、累計購入金額が上位10%のコアなファン層が売上高の約40%を占有(※2)しております。こうした既存顧客やロイヤルユーザー(※3)のリピート購入が安定的な収益基盤となり、着実に成長してまいりました。
そのため、顧客ロイヤリティを形成することが事業運営において重要であると認識しており、会員ステージと購入金額等に応じて特典を付与するポイントプログラム「TENTIAL Club」を導入し、本プログラムの実効的な運用によって顧客ロイヤリティの向上を図ってまいります。

2025/02/18 15:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社は「tential.jp」のECサイトや各店舗を訪れてくださる顧客に対して、ギフトニーズを充足することを目的としたクリスマスや母の日、父の日等のギフトシーズンにあわせたキャンペーンを開催したほか、主力商品であるリカバリーウェアのラインナップ拡大を行う等、顧客のニーズに合った商品を提供してまいりました。また、クリスマスシーズンにおいては、当社商品の認知度拡大を目的として、初のテレビコマーシャルの放映を行いました。
その結果、当事業年度における自社EC及び他社ECモールの年間購入数は約22万件(前期比95.2%増)と増加し、売上高は5,409,051千円(前期比166.0%増)と大きく伸長しました。為替の動きが大きい状況ではありましたが、商社を通じた為替予約により為替変動リスクを低減し、さらに前年と比較し1回当たりの発注量を増加させたことによる発注単価の減少により原価率が0.5ポイント改善したことから、売上総利益は3,781,399千円(前期比168.1%増)となりました。
ECサイト「tential.jp」におけるユーザビリティの向上や、システムの安定性確保を目的としたエンジニアの採用、顧客のブランド認知や当社商品の購買を後押しするための広告宣伝費及びマーケターの採用、商品開発人員の採用等、事業規模の拡大に合わせた体制・環境の整備を図ったことで、販売費及び一般管理費は3,307,900千円(前期比141.3%増)となり、営業利益は473,499千円(前期比1,093.8%増)、経常利益は477,079千円(前期比1,126.8%増)、当期純利益は506,653千円(前期は当期純損失△12,592千円)となりました。

2025/02/18 15:30

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りには、販売チャネル別の売上高(顧客数、顧客単価等)や売上原価率、売上高広告宣伝費率等が主要な仮定に含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

2025/02/18 15:30