訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第6期事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は2,489,453千円となり、前事業年度末に比べ1,178,995千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加559,679千円及び商品の増加382,570千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,274,452千円となり、前事業年度末に比べ572,439千円増加しました。これは主に未払金の増加190,632千円及び短期借入金の増加268,000千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,215,001千円となり、前事業年度末に比べ606,556千円増加しました。これは主に当期純利益506,653千円による利益剰余金の増加及び第三者割当増資に伴う株主資本99,902千円の増加によるものであります。
第7期中間会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
(資産)
当中間会計期間末の資産につきましては、3,358,460千円となり、前事業年度末に比べ869,006千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加534,336千円、売掛金の増加151,226千円及び有形固定資産の増加101,284千円によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債につきましては、1,938,728千円となり、前事業年度末に比べ664,275千円増加しました。これは主に短期及び長期借入金の増加352,052千円、未払法人税等の増加100,633千円並びに買掛金の増加97,900千円によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産につきましては、1,419,732千円となり、前事業年度末に比べ204,730千円増加しました。これは主に中間純利益204,730千円による利益剰余金の増加によるものであります。
第7期第3四半期累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年10月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産につきましては、4,851,837千円となり、前事業年度末に比べ2,362,383千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加1,088,375千円、商品の増加672,671千円、売掛金の増加347,135千円及び有形固定資産の増加133,351千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債につきましては、3,334,227千円となり、前事業年度末に比べ2,059,775千円増加しました。これは主に短期及び長期借入金の増加852,022千円、買掛金の増加809,848千円並びに未払法人税等の増加149,016千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産につきましては、1,517,609千円となり、前事業年度末に比べ302,608千円増加しました。これは主に四半期純利益302,608千円による利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
第6期事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当事業年度における当社を取り巻く事業環境につきましては、不安定な国際情勢や変化の大きい為替の動き等から、景気の先行きは非常に不透明な状況が続いておりました。一方、日本国内のBtoC-ECの物販系分野の市場規模が14兆円を突破する等、個人のEC(電子商取引)利用の普及は継続的な拡大が続いております(経済産業省「令和5年度 産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」)。
また、国民医療費の高騰等を背景として、厚生労働省による健康増進法に基づいた「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(健康日本21)」(2012年)が公表されたこと等をきっかけに、「セルフケア」や「健康寿命」といった健康に関するキーワードが一般化してきたことや、新型コロナウイルス感染症により人々の生活意識や行動の変化が生じたこと等から、個人の健康意識への高まりが顕著となっております。
このような環境の中、当社は「tential.jp」のECサイトや各店舗を訪れてくださる顧客に対して、ギフトニーズを充足することを目的としたクリスマスや母の日、父の日等のギフトシーズンにあわせたキャンペーンを開催したほか、主力商品であるリカバリーウェアのラインナップ拡大を行う等、顧客のニーズに合った商品を提供してまいりました。また、クリスマスシーズンにおいては、当社商品の認知度拡大を目的として、初のテレビコマーシャルの放映を行いました。
その結果、当事業年度における自社EC及び他社ECモールの年間購入数は約22万件(前期比95.2%増)と増加し、売上高は5,409,051千円(前期比166.0%増)と大きく伸長しました。為替の動きが大きい状況ではありましたが、商社を通じた為替予約により為替変動リスクを低減し、さらに前年と比較し1回当たりの発注量を増加させたことによる発注単価の減少により原価率が0.5ポイント改善したことから、売上総利益は3,781,399千円(前期比168.1%増)となりました。
ECサイト「tential.jp」におけるユーザビリティの向上や、システムの安定性確保を目的としたエンジニアの採用、顧客のブランド認知や当社商品の購買を後押しするための広告宣伝費及びマーケターの採用、商品開発人員の採用等、事業規模の拡大に合わせた体制・環境の整備を図ったことで、販売費及び一般管理費は3,307,900千円(前期比141.3%増)となり、営業利益は473,499千円(前期比1,093.8%増)、経常利益は477,079千円(前期比1,126.8%増)、当期純利益は506,653千円(前期は当期純損失△12,592千円)となりました。
なお、当社はコンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第7期中間会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
当中間会計期間における我が国経済は、国内景気は緩やかな回復傾向が見られる一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下でありましたが、健康への関心の継続的な高まり、特にリカバリーウェア市場は拡大を続けております。
当社では、「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す」というミッションの達成に向けて、当中間会計期間において、快適な睡眠を追求した夏用肌掛け布団「BAKUNE Comforter Cool」と「BAKUNE Bed Pad Cool」の発売等新商品の開発に取り組んでまいりました。また、2024年5月から開始した会員向けプログラム「TENTIAL Club」によるリピート率向上施策や、母の日キャンペーン及び父の日キャンペーン等の実施によるギフト需要の取り込みに注力しました。
その結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は4,009,019千円、営業利益は303,484千円、中間純利益は204,730千円となりました。
なお、当社はコンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第7期第3四半期累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年10月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、国内景気は緩やかな回復傾向が見られる一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもとでありましたが、健康への関心の継続的な高まり、特にリカバリーウェア市場は拡大を続けております。
当社では、「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す」というミッションの達成に向けて、当第3四半期累計期間において、快適な睡眠を追求した夏用肌掛け布団「BAKUNE Comforter Cool」と「BAKUNE Bed Pad Cool」の発売等新商品の開発に取り組んでまいりました。また、2024年5月から開始した会員向けプログラム「TENTIAL Club」によるリピート率向上施策や、母の日キャンペーン及び父の日キャンペーン等の実施によるギフト需要の取り込みに注力しました。さらに第3四半期会計期間においては、「TENTIAL 札幌ステラプレイス」及び「TENTIAL そごう横浜」を新規開店し、リカバリーウェア「BAKUNE」シリーズにおける新素材として、「BAKUNE Velour」「BAKUNE Pajamas Satin」「BAKUNE Soft Knit」3種の発売を開始いたしました。
その結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は6,159,501千円、営業利益は464,942千円、四半期純利益は302,608千円となりました。
なお、当社はコンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比べ559,679千円増加し、1,393,960千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、237,263千円(前期は42,904千円の支出)となりました。これは主に増加要因として、税引前当期純利益の計上471,920千円や、未払金の増加額189,777千円等があった一方で、減少要因として、棚卸資産の増加額△389,974千円、売上債権の増加額△82,804千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により支出した資金は、119,749千円(前期は38,482千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△58,366千円及び敷金の差入れによる支出△41,887千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は、442,165千円(前期は711,246千円の獲得)となりました。これは主に増加要因として、短期借入れによる収入450,000千円、長期借入れによる収入150,000千円、株式の発行による収入99,553千円があった一方で、減少要因として、短期借入金の返済による支出△182,000千円、長期借入金の返済による支出△67,388千円等があったことによるものです。
第7期中間会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ534,336千円増加し、1,928,296千円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により獲得した資金は、352,603千円となりました。これは主に増加要因として、税引前中間純利益の計上307,265千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動により支出した資金は、168,819千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△98,644千円、無形固定資産の取得による支出△37,919千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動により獲得した資金は、350,552千円となりました。これは主に増加要因として、短期借入れによる収入1,700,000千円、長期借入れによる収入200,000千円があった一方で、減少要因として、短期借入金の返済による支出△1,500,000千円、長期借入金の返済による支出△47,948千円等があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績・受注実績
当社は生産及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
第6期事業年度、第7期中間会計期間及び第7期第3四半期累計期間の仕入実績は次のとおりであります。
なお、当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
c.販売実績
第6期事業年度、第7期中間会計期間及び第7期第3四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、販売実績については、販売チャネル別に区分しております。
(注)主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)棚卸資産の評価
棚卸資産の評価の見積りに用いた主要な仮定は、棚卸資産の回転期間と将来における販売見込又は使用見込数量です。一定の回転期間を超える、又は将来の使用が見込まれない棚卸資産は規則的に帳簿価額を切り下げております。ただし、未発売の商品等、回転期間が一定の期間を超える場合であっても、将来の販売見込に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
(b)繰延税金資産の回収可能性
将来の課税所得の見積りには、販売チャネル別の売上高(顧客数、顧客単価等)や売上原価率、売上高広告宣伝費率等が主要な仮定に含まれております。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績
第6期事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、5,409,051千円(前期比166.0%増)となりました。当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、販売チャネル別に5つに区分しております。
<自社ECチャネル>当事業年度における自社ECチャネルの売上高は、健康や睡眠に対する世間の意識の高まりを背景として、2,953,124千円(前期比151.0%増)となりました。
既存商品である「BAKUNE」、「BAKUNE Dry」、「BAKUNE Ladies」等の売れ行きが引き続き好調であることに加え、新商品である「BAKUNE Mesh」、「BAKUNE Pajamas Gauze」、「BAKUNE COMFORTER」等の売れ行きも好調であったことが、業績に貢献いたしました。
また、既存顧客由来の売上高は33%となり、新規顧客の獲得と収益基盤の安定の両立が実現できたものと考えております。
自社ECチャネル同様、既存品の売れ行きが好調である点及び新商品の販売開始による売上高への貢献に加え、各ECモールの運用を強化したことで、当事業年度におけるECモールチャネル売上高は1,259,401千円(前期比221.0%増)となりました。
<直営店チャネル>前期に開店した初の直営店舗であるTENTIAL新丸ビル及びTENTIAL渋谷パルコに加え、当事業年度では、更に5店舗(TENTIAL大名古屋ビルヂング、TENTIAL阪急うめだ本店、TENTIAL虎ノ門ヒルズ、TENTIAL池袋パルコ、TENTIALミント神戸)を開店しております。
その結果として、当事業年度における直営店チャネルの売上高は612,845千円(前期比406.8%増)となりました。
<卸売チャネル>自社ECチャネル同様の背景に加え、人員を増強し、クライアント当たりの展開店舗数を増加させたことで、当事業年度における卸売チャネルの売上高は573,918千円(前期比71.2%増)となりました。
(売上総利益)
為替の動きが大きい中ではありましたが、売上高の堅調な推移を背景に、一度の仕入れ量を大きくする等の工夫を行うことで、原価率はわずかに改善し、売上総利益率は69.9%(前期比0.5ポイント増)となりました。加えて、売上が大きく成長したため、売上総利益は前事業年度から2,370,828千円増加し、3,781,399千円(前期比168.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
商品開発やマーケティング等の人員増強等により、給料賃金を400,967千円(前期比71.2%増)、広告宣伝費を1,510,628千円(前期比167.7%増)計上し、事業規模の拡大に合わせた健全な体制、環境の整備を図ったことで、販売費及び一般管理費は3,307,900千円(前期比141.3%増)となりました。そのため、営業利益は前事業年度から433,834千円増加し、473,499千円(前期比1,093.8%増)となりました。
(経常利益、法人税等、当期純利益)
経常利益は477,079千円(前期比1,126.8%増)と大きく増加し、また、繰延税金資産の計上等により、法人税等及び法人税等調整額は△34,732千円となったため、当期純利益は506,653千円(前期は当期純損失△12,592千円)となりました。
第7期中間会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
(売上高)
当中間会計期間における売上高は、4,009,019千円となりました。当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、販売チャネル別に5つに区分しております。
<自社ECチャネル>当中間会計期間においては、健康や睡眠に対する世間の意識の高まりを背景に、2024年5月から開始した会員向けプログラム「TENTIAL Club」によるリピート率向上施策や、母の日キャンペーン及び父の日キャンペーン等の実施によるギフト需要の取り込みに注力いたしました。
また、既存商品であるBAKUNEシリーズの売れ行きが引き続き好調であることに加え、BAKUNEシリーズの新商品である「BAKUNE Pile」や夏用肌掛け布団「BAKUNE Comforter Cool」と敷きパッド「BAKUNE Bed Pad Cool」のリリースに加え、MIGARUシリーズが「Comfort Tech Wear」として大幅リニューアルし、レディースを含む「MIGARU Light Knit」4種類をリリースいたしました。
その結果、当中間会計期間の自社ECチャネルにおける売上高は、2,032,557千円となりました。
自社ECチャネル同様、既存品の売れ行きが好調である点及び新商品の販売開始による売上高への貢献に加え、各他社ECモールの運用を強化したことで、当中間会計期間のECモールチャネルにおける売上高は1,114,142千円となりました。
<直営店チャネル>当中間会計期間においては、既存の7店舗に加え、TENTIALラシック栄を開店いたしました。その結果として、当中間会計期間の直営店チャネルにおける売上高は517,830千円となりました。
<卸売チャネル>自社ECチャネル同様の背景に加え、クライアント当たりの展開店舗数を増加させたことで、当中間会計期間の卸売チャネルにおける売上高は343,143千円となりました。
(売上総利益)
比較的原価率の高い販売チャネルやセールスミックスにおいて売上が特に伸長したため、原価率はやや上昇し、売上総利益率は69.1%となりました。一方で、売上高は大きく成長したため、売上総利益は2,771,725千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
商品開発やマーケティングの強化及び人員増強等により、事業規模の拡大に合わせた健全な体制、環境の整備を図ったことで、販売費及び一般管理費は2,468,240千円となりました。また、営業利益は303,484千円となりました。
(経常利益、法人税等、中間純利益)
経常利益は307,265千円となりました。また、法人税等は102,534千円となったため、中間純利益は204,730千円となりました。
第7期第3四半期累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年10月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は、6,159,501千円となりました。当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、販売チャネル別に5つに区分しております。
<自社ECチャネル>当第3四半期累計期間においては、健康や睡眠に対する世間の意識の高まりを背景に、2024年5月から開始した会員向けプログラム「TENTIAL Club」によるリピート率向上施策や、母の日キャンペーン及び父の日キャンペーン等の実施によるギフト需要の取り込みに注力いたしました。
また、既存商品であるBAKUNEシリーズの売れ行きが引き続き好調であることに加え、BAKUNEシリーズの新商品である「BAKUNE Pile」や夏用肌掛け布団「BAKUNE Comforter Cool」と敷きパッド「BAKUNE Bed Pad Cool」のリリースに加え、MIGARUシリーズが「Comfort Tech Wear」として大幅リニューアルし、レディースを含む「MIGARU Light Knit」4種類をリリースいたしました。
その結果、当第3四半期累計期間の自社ECチャネルにおける売上高は、3,027,471千円となりました。
自社ECチャネル同様、既存品の売れ行きが好調である点及び新商品の販売開始による売上高への貢献に加え、各ECモールの運用を強化したことで、当第3四半期累計期間のECモールチャネルにおける売上高は1,759,816千円となりました。
<直営店チャネル>当第3四半期累計期間においては、既存の7店舗に加え、TENTIALラシック栄、TENTIALそごう横浜及びTENTIAL札幌ステラプレイスを開店いたしました。その結果として、当第3四半期累計期間の直営店チャネルにおける売上高は819,448千円となりました。
<卸売チャネル>自社ECチャネル同様の背景に加え、クライアント当たりの展開店舗数を増加させたことで、当第3四半期累計期間の卸売チャネルにおける売上高は551,085千円となりました。
(売上総利益)
比較的原価率の高い販売チャネルやセールスミックスにおいて売上が特に伸長した一方、価格改定による販売単価上昇により原価率はやや低下し、売上総利益率は70.0%となりました。加えて、売上高が大きく成長したため、売上総利益は4,311,246千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
商品開発やマーケティングの強化及び人員増強等により、事業規模の拡大に合わせた健全な体制、環境の整備を図ったことで、販売費及び一般管理費は3,846,303千円となりました。また、営業利益は464,942千円となりました。
(経常利益、法人税等、四半期純利益)
経常利益は453,549千円となりました。また、法人税等は150,941千円となったため、四半期純利益は302,608千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の主な資金需要は、仕入資金、事業規模の拡大に係る人件費、物流費及び広告宣伝費に係る運転資金となります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、知名度向上のための広告活動の展開、新規事業への進出及び新商品の開発が必要であると認識しております。
そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めていく所存であります。
⑤ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
⑥ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。
売上高は、当社に対しての市場や顧客の直接的な評価であり、当社の存在価値を最も表している指標であると認識しております。
営業利益は、当社がもたらした世の中への付加価値を最も表している指標であると捉えております。なお、営業利益の目標には、販売費及び一般管理費の水準を適正に維持することを含んでおります。
売上高営業利益率は、当社の営業活動の効率性を最も表している指標であると考えています。
上記の指標に加えて、当社の売上高を構成する指標として、オンライン販売チャネルにおける受注件数(※1)と受注単価(※2)を設定しております。2022年1月期から2024年1月期にかけて受注件数はCAGR50.9%、受注単価はCAGR60.3%で堅調に伸長しております。
※1 受注件数は、当該事業年度のオンラインチャネル(自社EC及び他社ECモール)におけるのべ購入者数から算出。
※2 受注単価は、当該事業年度のオンラインチャネル(自社EC及び他社ECモール)における売上高から受注件数を除することにより算出。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第6期事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は2,489,453千円となり、前事業年度末に比べ1,178,995千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加559,679千円及び商品の増加382,570千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,274,452千円となり、前事業年度末に比べ572,439千円増加しました。これは主に未払金の増加190,632千円及び短期借入金の増加268,000千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,215,001千円となり、前事業年度末に比べ606,556千円増加しました。これは主に当期純利益506,653千円による利益剰余金の増加及び第三者割当増資に伴う株主資本99,902千円の増加によるものであります。
第7期中間会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
(資産)
当中間会計期間末の資産につきましては、3,358,460千円となり、前事業年度末に比べ869,006千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加534,336千円、売掛金の増加151,226千円及び有形固定資産の増加101,284千円によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債につきましては、1,938,728千円となり、前事業年度末に比べ664,275千円増加しました。これは主に短期及び長期借入金の増加352,052千円、未払法人税等の増加100,633千円並びに買掛金の増加97,900千円によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産につきましては、1,419,732千円となり、前事業年度末に比べ204,730千円増加しました。これは主に中間純利益204,730千円による利益剰余金の増加によるものであります。
第7期第3四半期累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年10月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産につきましては、4,851,837千円となり、前事業年度末に比べ2,362,383千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加1,088,375千円、商品の増加672,671千円、売掛金の増加347,135千円及び有形固定資産の増加133,351千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債につきましては、3,334,227千円となり、前事業年度末に比べ2,059,775千円増加しました。これは主に短期及び長期借入金の増加852,022千円、買掛金の増加809,848千円並びに未払法人税等の増加149,016千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産につきましては、1,517,609千円となり、前事業年度末に比べ302,608千円増加しました。これは主に四半期純利益302,608千円による利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
第6期事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当事業年度における当社を取り巻く事業環境につきましては、不安定な国際情勢や変化の大きい為替の動き等から、景気の先行きは非常に不透明な状況が続いておりました。一方、日本国内のBtoC-ECの物販系分野の市場規模が14兆円を突破する等、個人のEC(電子商取引)利用の普及は継続的な拡大が続いております(経済産業省「令和5年度 産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」)。
また、国民医療費の高騰等を背景として、厚生労働省による健康増進法に基づいた「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(健康日本21)」(2012年)が公表されたこと等をきっかけに、「セルフケア」や「健康寿命」といった健康に関するキーワードが一般化してきたことや、新型コロナウイルス感染症により人々の生活意識や行動の変化が生じたこと等から、個人の健康意識への高まりが顕著となっております。
このような環境の中、当社は「tential.jp」のECサイトや各店舗を訪れてくださる顧客に対して、ギフトニーズを充足することを目的としたクリスマスや母の日、父の日等のギフトシーズンにあわせたキャンペーンを開催したほか、主力商品であるリカバリーウェアのラインナップ拡大を行う等、顧客のニーズに合った商品を提供してまいりました。また、クリスマスシーズンにおいては、当社商品の認知度拡大を目的として、初のテレビコマーシャルの放映を行いました。
その結果、当事業年度における自社EC及び他社ECモールの年間購入数は約22万件(前期比95.2%増)と増加し、売上高は5,409,051千円(前期比166.0%増)と大きく伸長しました。為替の動きが大きい状況ではありましたが、商社を通じた為替予約により為替変動リスクを低減し、さらに前年と比較し1回当たりの発注量を増加させたことによる発注単価の減少により原価率が0.5ポイント改善したことから、売上総利益は3,781,399千円(前期比168.1%増)となりました。
ECサイト「tential.jp」におけるユーザビリティの向上や、システムの安定性確保を目的としたエンジニアの採用、顧客のブランド認知や当社商品の購買を後押しするための広告宣伝費及びマーケターの採用、商品開発人員の採用等、事業規模の拡大に合わせた体制・環境の整備を図ったことで、販売費及び一般管理費は3,307,900千円(前期比141.3%増)となり、営業利益は473,499千円(前期比1,093.8%増)、経常利益は477,079千円(前期比1,126.8%増)、当期純利益は506,653千円(前期は当期純損失△12,592千円)となりました。
なお、当社はコンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第7期中間会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
当中間会計期間における我が国経済は、国内景気は緩やかな回復傾向が見られる一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下でありましたが、健康への関心の継続的な高まり、特にリカバリーウェア市場は拡大を続けております。
当社では、「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す」というミッションの達成に向けて、当中間会計期間において、快適な睡眠を追求した夏用肌掛け布団「BAKUNE Comforter Cool」と「BAKUNE Bed Pad Cool」の発売等新商品の開発に取り組んでまいりました。また、2024年5月から開始した会員向けプログラム「TENTIAL Club」によるリピート率向上施策や、母の日キャンペーン及び父の日キャンペーン等の実施によるギフト需要の取り込みに注力しました。
その結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は4,009,019千円、営業利益は303,484千円、中間純利益は204,730千円となりました。
なお、当社はコンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第7期第3四半期累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年10月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、国内景気は緩やかな回復傾向が見られる一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもとでありましたが、健康への関心の継続的な高まり、特にリカバリーウェア市場は拡大を続けております。
当社では、「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す」というミッションの達成に向けて、当第3四半期累計期間において、快適な睡眠を追求した夏用肌掛け布団「BAKUNE Comforter Cool」と「BAKUNE Bed Pad Cool」の発売等新商品の開発に取り組んでまいりました。また、2024年5月から開始した会員向けプログラム「TENTIAL Club」によるリピート率向上施策や、母の日キャンペーン及び父の日キャンペーン等の実施によるギフト需要の取り込みに注力しました。さらに第3四半期会計期間においては、「TENTIAL 札幌ステラプレイス」及び「TENTIAL そごう横浜」を新規開店し、リカバリーウェア「BAKUNE」シリーズにおける新素材として、「BAKUNE Velour」「BAKUNE Pajamas Satin」「BAKUNE Soft Knit」3種の発売を開始いたしました。
その結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は6,159,501千円、営業利益は464,942千円、四半期純利益は302,608千円となりました。
なお、当社はコンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比べ559,679千円増加し、1,393,960千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、237,263千円(前期は42,904千円の支出)となりました。これは主に増加要因として、税引前当期純利益の計上471,920千円や、未払金の増加額189,777千円等があった一方で、減少要因として、棚卸資産の増加額△389,974千円、売上債権の増加額△82,804千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により支出した資金は、119,749千円(前期は38,482千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△58,366千円及び敷金の差入れによる支出△41,887千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は、442,165千円(前期は711,246千円の獲得)となりました。これは主に増加要因として、短期借入れによる収入450,000千円、長期借入れによる収入150,000千円、株式の発行による収入99,553千円があった一方で、減少要因として、短期借入金の返済による支出△182,000千円、長期借入金の返済による支出△67,388千円等があったことによるものです。
第7期中間会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ534,336千円増加し、1,928,296千円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により獲得した資金は、352,603千円となりました。これは主に増加要因として、税引前中間純利益の計上307,265千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動により支出した資金は、168,819千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△98,644千円、無形固定資産の取得による支出△37,919千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動により獲得した資金は、350,552千円となりました。これは主に増加要因として、短期借入れによる収入1,700,000千円、長期借入れによる収入200,000千円があった一方で、減少要因として、短期借入金の返済による支出△1,500,000千円、長期借入金の返済による支出△47,948千円等があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績・受注実績
当社は生産及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
第6期事業年度、第7期中間会計期間及び第7期第3四半期累計期間の仕入実績は次のとおりであります。
なお、当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 第6期事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) | 第7期 中間会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) | 第7期 第3四半期累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 前期比 (%) | 金額(千円) | 金額(千円) | |
| 仕入高 | 1,930,577 | 244.7 | 1,187,063 | 2,474,096 |
| 合計 | 1,930,577 | 244.7 | 1,187,063 | 2,474,096 |
c.販売実績
第6期事業年度、第7期中間会計期間及び第7期第3四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、販売実績については、販売チャネル別に区分しております。
| 第6期事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) | 第7期 中間会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) | 第7期 第3四半期累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 前期比 (%) | 金額(千円) | 金額(千円) | |
| 自社EC | 2,953,124 | 251.0 | 2,032,557 | 3,027,471 |
| ECモール | 1,259,401 | 321.0 | 1,114,142 | 1,759,816 |
| 直営店 | 612,845 | 506.8 | 517,830 | 819,448 |
| 卸売 | 573,918 | 171.2 | 343,143 | 551,085 |
| その他 | 9,761 | 111.8 | 1,345 | 1,679 |
| 合計 | 5,409,051 | 266.0 | 4,009,019 | 6,159,501 |
(注)主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)棚卸資産の評価
棚卸資産の評価の見積りに用いた主要な仮定は、棚卸資産の回転期間と将来における販売見込又は使用見込数量です。一定の回転期間を超える、又は将来の使用が見込まれない棚卸資産は規則的に帳簿価額を切り下げております。ただし、未発売の商品等、回転期間が一定の期間を超える場合であっても、将来の販売見込に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
(b)繰延税金資産の回収可能性
将来の課税所得の見積りには、販売チャネル別の売上高(顧客数、顧客単価等)や売上原価率、売上高広告宣伝費率等が主要な仮定に含まれております。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績
第6期事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、5,409,051千円(前期比166.0%増)となりました。当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、販売チャネル別に5つに区分しております。
| 単位:千円 |
| チャネルの名称 | 第5期事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) | 第6期事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
| 自社EC | 1,176,445 | 2,953,124 |
| ECモール | 392,318 | 1,259,401 |
| 直営店 | 120,914 | 612,845 |
| 卸売 | 335,294 | 573,918 |
| その他 | 8,732 | 9,761 |
| 合計 | 2,033,705 | 5,409,051 |
<自社ECチャネル>当事業年度における自社ECチャネルの売上高は、健康や睡眠に対する世間の意識の高まりを背景として、2,953,124千円(前期比151.0%増)となりました。
既存商品である「BAKUNE」、「BAKUNE Dry」、「BAKUNE Ladies」等の売れ行きが引き続き好調であることに加え、新商品である「BAKUNE Mesh」、「BAKUNE Pajamas Gauze」、「BAKUNE COMFORTER」等の売れ行きも好調であったことが、業績に貢献いたしました。
また、既存顧客由来の売上高は33%となり、新規顧客の獲得と収益基盤の安定の両立が実現できたものと考えております。
<直営店チャネル>前期に開店した初の直営店舗であるTENTIAL新丸ビル及びTENTIAL渋谷パルコに加え、当事業年度では、更に5店舗(TENTIAL大名古屋ビルヂング、TENTIAL阪急うめだ本店、TENTIAL虎ノ門ヒルズ、TENTIAL池袋パルコ、TENTIALミント神戸)を開店しております。
その結果として、当事業年度における直営店チャネルの売上高は612,845千円(前期比406.8%増)となりました。
<卸売チャネル>自社ECチャネル同様の背景に加え、人員を増強し、クライアント当たりの展開店舗数を増加させたことで、当事業年度における卸売チャネルの売上高は573,918千円(前期比71.2%増)となりました。
(売上総利益)
為替の動きが大きい中ではありましたが、売上高の堅調な推移を背景に、一度の仕入れ量を大きくする等の工夫を行うことで、原価率はわずかに改善し、売上総利益率は69.9%(前期比0.5ポイント増)となりました。加えて、売上が大きく成長したため、売上総利益は前事業年度から2,370,828千円増加し、3,781,399千円(前期比168.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
商品開発やマーケティング等の人員増強等により、給料賃金を400,967千円(前期比71.2%増)、広告宣伝費を1,510,628千円(前期比167.7%増)計上し、事業規模の拡大に合わせた健全な体制、環境の整備を図ったことで、販売費及び一般管理費は3,307,900千円(前期比141.3%増)となりました。そのため、営業利益は前事業年度から433,834千円増加し、473,499千円(前期比1,093.8%増)となりました。
(経常利益、法人税等、当期純利益)
経常利益は477,079千円(前期比1,126.8%増)と大きく増加し、また、繰延税金資産の計上等により、法人税等及び法人税等調整額は△34,732千円となったため、当期純利益は506,653千円(前期は当期純損失△12,592千円)となりました。
第7期中間会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
(売上高)
当中間会計期間における売上高は、4,009,019千円となりました。当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、販売チャネル別に5つに区分しております。
| 単位:千円 |
| チャネルの名称 | 第7期 中間会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) |
| 自社EC | 2,032,557 |
| ECモール | 1,114,142 |
| 直営店 | 517,830 |
| 卸売 | 343,143 |
| その他 | 1,345 |
| 合計 | 4,009,019 |
<自社ECチャネル>当中間会計期間においては、健康や睡眠に対する世間の意識の高まりを背景に、2024年5月から開始した会員向けプログラム「TENTIAL Club」によるリピート率向上施策や、母の日キャンペーン及び父の日キャンペーン等の実施によるギフト需要の取り込みに注力いたしました。
また、既存商品であるBAKUNEシリーズの売れ行きが引き続き好調であることに加え、BAKUNEシリーズの新商品である「BAKUNE Pile」や夏用肌掛け布団「BAKUNE Comforter Cool」と敷きパッド「BAKUNE Bed Pad Cool」のリリースに加え、MIGARUシリーズが「Comfort Tech Wear」として大幅リニューアルし、レディースを含む「MIGARU Light Knit」4種類をリリースいたしました。
その結果、当中間会計期間の自社ECチャネルにおける売上高は、2,032,557千円となりました。
<直営店チャネル>当中間会計期間においては、既存の7店舗に加え、TENTIALラシック栄を開店いたしました。その結果として、当中間会計期間の直営店チャネルにおける売上高は517,830千円となりました。
<卸売チャネル>自社ECチャネル同様の背景に加え、クライアント当たりの展開店舗数を増加させたことで、当中間会計期間の卸売チャネルにおける売上高は343,143千円となりました。
(売上総利益)
比較的原価率の高い販売チャネルやセールスミックスにおいて売上が特に伸長したため、原価率はやや上昇し、売上総利益率は69.1%となりました。一方で、売上高は大きく成長したため、売上総利益は2,771,725千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
商品開発やマーケティングの強化及び人員増強等により、事業規模の拡大に合わせた健全な体制、環境の整備を図ったことで、販売費及び一般管理費は2,468,240千円となりました。また、営業利益は303,484千円となりました。
(経常利益、法人税等、中間純利益)
経常利益は307,265千円となりました。また、法人税等は102,534千円となったため、中間純利益は204,730千円となりました。
第7期第3四半期累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年10月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は、6,159,501千円となりました。当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、販売チャネル別に5つに区分しております。
| 単位:千円 |
| チャネルの名称 | 第7期 第3四半期累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年10月31日) |
| 自社EC | 3,027,471 |
| ECモール | 1,759,816 |
| 直営店 | 819,448 |
| 卸売 | 551,085 |
| その他 | 1,679 |
| 合計 | 6,159,501 |
<自社ECチャネル>当第3四半期累計期間においては、健康や睡眠に対する世間の意識の高まりを背景に、2024年5月から開始した会員向けプログラム「TENTIAL Club」によるリピート率向上施策や、母の日キャンペーン及び父の日キャンペーン等の実施によるギフト需要の取り込みに注力いたしました。
また、既存商品であるBAKUNEシリーズの売れ行きが引き続き好調であることに加え、BAKUNEシリーズの新商品である「BAKUNE Pile」や夏用肌掛け布団「BAKUNE Comforter Cool」と敷きパッド「BAKUNE Bed Pad Cool」のリリースに加え、MIGARUシリーズが「Comfort Tech Wear」として大幅リニューアルし、レディースを含む「MIGARU Light Knit」4種類をリリースいたしました。
その結果、当第3四半期累計期間の自社ECチャネルにおける売上高は、3,027,471千円となりました。
<直営店チャネル>当第3四半期累計期間においては、既存の7店舗に加え、TENTIALラシック栄、TENTIALそごう横浜及びTENTIAL札幌ステラプレイスを開店いたしました。その結果として、当第3四半期累計期間の直営店チャネルにおける売上高は819,448千円となりました。
<卸売チャネル>自社ECチャネル同様の背景に加え、クライアント当たりの展開店舗数を増加させたことで、当第3四半期累計期間の卸売チャネルにおける売上高は551,085千円となりました。
(売上総利益)
比較的原価率の高い販売チャネルやセールスミックスにおいて売上が特に伸長した一方、価格改定による販売単価上昇により原価率はやや低下し、売上総利益率は70.0%となりました。加えて、売上高が大きく成長したため、売上総利益は4,311,246千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
商品開発やマーケティングの強化及び人員増強等により、事業規模の拡大に合わせた健全な体制、環境の整備を図ったことで、販売費及び一般管理費は3,846,303千円となりました。また、営業利益は464,942千円となりました。
(経常利益、法人税等、四半期純利益)
経常利益は453,549千円となりました。また、法人税等は150,941千円となったため、四半期純利益は302,608千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の主な資金需要は、仕入資金、事業規模の拡大に係る人件費、物流費及び広告宣伝費に係る運転資金となります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、知名度向上のための広告活動の展開、新規事業への進出及び新商品の開発が必要であると認識しております。
そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めていく所存であります。
⑤ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
⑥ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。
売上高は、当社に対しての市場や顧客の直接的な評価であり、当社の存在価値を最も表している指標であると認識しております。
営業利益は、当社がもたらした世の中への付加価値を最も表している指標であると捉えております。なお、営業利益の目標には、販売費及び一般管理費の水準を適正に維持することを含んでおります。
売上高営業利益率は、当社の営業活動の効率性を最も表している指標であると考えています。
上記の指標に加えて、当社の売上高を構成する指標として、オンライン販売チャネルにおける受注件数(※1)と受注単価(※2)を設定しております。2022年1月期から2024年1月期にかけて受注件数はCAGR50.9%、受注単価はCAGR60.3%で堅調に伸長しております。
※1 受注件数は、当該事業年度のオンラインチャネル(自社EC及び他社ECモール)におけるのべ購入者数から算出。
※2 受注単価は、当該事業年度のオンラインチャネル(自社EC及び他社ECモール)における売上高から受注件数を除することにより算出。