営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

第3四半期累計期間

	(単位:千円)
販売費及び一般管理費	3,846,303
営業利益	464,942
営業外収益

注記事項
(四半期財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理)

2025/02/18 15:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として支払い手数料等に計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これにより、従来の方法と比較して、当事業年度の売上高は5,576千円、売上原価は292千円、販売費及び一般管理費は4,599千円、営業利益及び経常利益は684千円減少し、税引前当期純損失は684千円増加しております。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用

2025/02/18 15:30

#3 役員報酬（連結）

当社は、中長期視点で経営に取組むことが重要と考え、報酬の水準と安定性、単年度業績の向上及び株主利益の追求にも配慮して取締役報酬を決定することとしております。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役」という。)の報酬として、月例で固定された基本報酬を支給し、基本報酬の額は、基準期の売上高成長率及び営業利益、各取締役の役位、功績及び貢献度等の要素を総合的に勘案して決定します。また、適切なインセンティブ付与等の観点から必要があると認める場合には、非金銭報酬等であるストック・オプションとしての新株予約権を支給する場合があります。当該非金銭報酬等であるストック・オプションについては、一定の期間の間に段階的に権利行使することができるものとし、各取締役に交付する数は、当社の業績・経営環境等を考慮しながら、取締役会の決議により決定します。
取締役の報酬等は、基本報酬を主とし、非金銭報酬としてのストック・オプションと適切な割合で組み合わせることにより、健全なインセンティブとして機能させます。

2025/02/18 15:30

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑨ 財務基盤の強化
当社は、2023年1月期及び2024年1月期において、営業利益・経常利益ともに黒字を計上しており、現状において財務健全性に係る特筆すべき課題は認識しておりません。しかしながら、業容拡大とともに、人材採用やオフィスの拡張等に係る支出、売上規模の拡大に伴う一時的な運転資金が発生する可能性があるため、これらに備えた資金調達及び財務基盤の強化に努めてまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

2025/02/18 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当事業年度における自社EC及び他社ECモールの年間購入数は約22万件(前期比95.2%増)と増加し、売上高は5,409,051千円(前期比166.0%増)と大きく伸長しました。為替の動きが大きい状況ではありましたが、商社を通じた為替予約により為替変動リスクを低減し、さらに前年と比較し1回当たりの発注量を増加させたことによる発注単価の減少により原価率が0.5ポイント改善したことから、売上総利益は3,781,399千円(前期比168.1%増)となりました。
ECサイト「tential.jp」におけるユーザビリティの向上や、システムの安定性確保を目的としたエンジニアの採用、顧客のブランド認知や当社商品の購買を後押しするための広告宣伝費及びマーケターの採用、商品開発人員の採用等、事業規模の拡大に合わせた体制・環境の整備を図ったことで、販売費及び一般管理費は3,307,900千円(前期比141.3%増)となり、営業利益は473,499千円(前期比1,093.8%増)、経常利益は477,079千円(前期比1,126.8%増)、当期純利益は506,653千円(前期は当期純損失△12,592千円)となりました。
なお、当社はコンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2025/02/18 15:30