有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2023年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	180,993千円
棚卸資産評価損	14,190千円
減価償却超過額	9,830千円
資産除去債務	661千円
その他	424千円
繰延税金資産小計	206,100千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△180,993千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,564千円
評価性引当額小計	△205,557千円
繰延税金資産合計	542千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△441千円
その他	△101千円
繰延税金負債合計	△542千円
繰延税金資産(負債)の純額	-千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	8,732	172,261	180,993
評価性引当額	-	-	-	-	△8,732	△172,261	△180,993
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2024年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	6,565千円
未払賞与	14,105千円
棚卸資産評価損	5,791千円
減価償却超過額	12,934千円
資産除去債務	1,272千円
その他	2,325千円
繰延税金資産小計	42,995千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,640千円
繰延税金資産合計	37,354千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△655千円
その他	△65千円
繰延税金負債合計	△721千円
繰延税金資産の純額	36,632千円

(注)1.評価性引当額が199,917千円減少しております。これは主に繰越欠損金の利用及び繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	6,565	6,565
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,565	6,565

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減	△5.4
繰越欠損金の利用	△37.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.4