有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第6期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は533,265千円となり、前事業年度末に比べ137,352千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が119,677千円、売掛金が8,805千円増加したことによるものであります。
固定資産は97,251千円となり、前事業年度末に比べ23,957千円減少いたしました。これは主に減価償却累計額が21,346千円増加し、ソフトウエアが9,304千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は630,517千円となり、前事業年度末に比べ113,395千円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は498,673千円となり前事業年度末に比べ98,148千円増加しました。これは主に前受金が79,965千円、未払金が24,554千円増加したことによるものであります。
固定負債は71,212千円となり前事業年度末に比べ11,714千円減少いたしました。これは主に長期借入金が10,824千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は569,885千円となり前事業年度末に比べ86,434千円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は60,632千円となり、前事業年度末に比べ26,960千円増加いたしました。これは利益剰余金が同額増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は9.62%(前事業年度末は6.51%)となりました。
第7期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当中間会計期間末の資産合計は930,935千円となり、前事業年度末に比べ300,418千円増加となりました。これは主に、現金及び預金が306,447千円、前払費用が12,994千円増加した一方で、有形固定資産が8,584千円、無形固定資産が67千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は731,832千円となり、前事業年度末に比べ161,947千円増加となりました。これは主に、前受金が190,978千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が206千円、未払金が9,452千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産合計は199,102千円となり、前事業年度末に比べ138,470千円増加となりました。これは主に、中間純利益138,470千円を計上したことによるものであります。
第7期第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は957,135千円となり、前事業年度末に比べ326,618千円増加となりました。これは主に、現金及び預金が344,891千円、前払費用が10,065千円増加した一方で、有形固定資産が13,752千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は687,330千円となり、前事業年度末に比べ117,445千円増加となりました。これは主に、前受金が154,924千円、賞与引当金が32,282千円増加した一方で、未払金が56,571千円、長期借入金が22,416千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は269,805千円となり、前事業年度末に比べ209,173千円増加となりました。これは主に、四半期純利益209,172千円を計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第6期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度における日本経済は、労働人口の減少や世界的な経済情勢の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化が進展し、一部で回復基調が見られる状況でした。一方、少子高齢化による人材不足や採用環境の変化が顕在化する中、企業はより効率的かつ効果的な採用手法の模索を迫られています。
このような経済環境下で、当社は「未来のインフラを創出し、HRの歴史を塗り替える」というビジョンのもと、採用活動の概念を変革し、戦略的なタレント獲得を支援する採用DXプラットフォーム「Myシリーズ」の提供を進めてまいりました。
当事業年度においては、中長期における持続的な成長の実現に向け、積極的な人材採用や育成・配置転換による組織体制の強化、サービス認知度向上のためのマーケティング施策の実行、カスタマーサクセスを通じた既存顧客の採用成果最大化に向けたサポートを強化いたしました。また、2024年1月には、ノーコードで採用ブランディングを支援する新サービス「MyBrand」をリリースし、採用サイトからの流入増加やマッチング精度向上を支援するとともに、「Myシリーズ」全体のプラットフォーム機能を強化いたしました。
以上の結果、当事業年度における当社の経営成績は、売上高1,062,787千円(前事業年度比46.2%増)、営業利益27,214千円(前事業年度は94,526千円の損失)、経常利益26,635千円(前事業年度は95,464千円の損失)、当期純利益26,960千円(前事業年度は93,744千円の損失)となりました。
なお、当社は「採用マーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
第7期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げへの動きやインバウンド需要の拡大等により、緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら、物価上昇や円安の長期化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
採用マーケティング業界においては、2024年4月の有効求人倍率が1.26倍(出所:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和6年4月分)」)となり、人材需要は継続して堅調に推移しております。それに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で増えたオンラインでの採用活動の普及が企業の採用DXへの投資を後押ししております。
このような経済状況のもとで、当社は、2018年の設立時より展開しているリファラル採用ツール「MyRefer」、2022年2月にスタートした採用MAツール「MyTalent」、2024年1月にリリースした採用ブランディング支援ツール「MyBrand」を含む「Myシリーズ」を主力事業とし、安定成長を継続して実現させております。
いずれのサービスも継続収益が大部分を占めるSaaS型サービスであり、それぞれのサービスによる収益が上乗せされる形で成長を継続しております。
また、自社の採用計画達成のために、人事採用部門のプロフェッショナルチームからの支援を受け、戦略、戦術の変革を支援して欲しいというお客様の要望に応えるため、2024年5月には採用コンサルティング&RPOサービス「RXO(アールエックスオー)」(注1)の本格提供を開始いたしました。
(注1) RXOとは、TalentXの独自コンセプトであり、Recruitment Transformation Outsourcingを指します。企業が目指す採用計画の達成に向け、部分的な採用オペレーションの代行(RPO: Recruitment Process Outsourcing)にとどまらず人事採用部門のパートナーとして戦略、戦術の変革(X)を支援しています。
以上の取り組みの結果、当中間会計期間における売上高は679,242千円となり、前年の高成長を継続しております。また将来の大きな市場獲得を見据えて人員採用やマーケティング投資などの積極的な成長投資を継続した結果、営業利益は138,793千円、経常利益は138,742千円、中間純利益は138,470千円となっております。
第7期第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、賃上げへの動きやインバウンド需要の拡大等により、緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら、物価上昇や円安の長期化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
採用マーケティング業界においては、2024年4月の有効求人倍率が1.26倍(出所:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和6年4月分)」)となり、人材需要は継続して堅調に推移しております。それに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で増えたオンラインでの採用活動の普及が企業の採用DXへの投資を後押ししております。
このような経済状況のもとで、当社は、2018年の設立時より展開しているリファラル採用ツール「MyRefer」、2022年2月にスタートした採用MAツール「MyTalent」、2024年1月にリリースした採用ブランディング支援ツール「MyBrand」を含む「Myシリーズ」を主力事業とし、安定成長を継続して実現させております。
いずれのサービスも継続収益が大部分を占めるSaaS型サービスであり、それぞれのサービスによる収益が上乗せされる形で成長を継続しております。
以上の取り組みの結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,043,235千円となり、前年の高成長を継続しております。また将来の大きな市場獲得を見据えて人員採用やマーケティング投資などの積極的な成長投資を継続した結果、営業利益は211,541千円、経常利益は209,577千円、四半期純利益は209,172千円となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は465,192千円と前事業年度末と比べ119,677千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は148,108千円(前事業年度は62,596千円)となりました。これは主に、税引前当期純利益26,635千円、減価償却費31,854千円、未払金の増加22,691千円、前受金の増加79,965千円による資金の増加があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,853千円(前事業年度は10,080千円)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出5,972千円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は20,578千円(前事業年度は27,984千円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出20,578千円があったためであります。
第7期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、771,640千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは315,986千円の収入となりました。
これは主に、税引前中間純利益138,742千円、前受金の受取による増加額190,978千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3,921千円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3,701千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5,618千円の支出となりました。
これは、長期借入金の返済による支出5,618千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
前事業年度、第7期中間会計期間及び第7期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります、なお、当社は「採用マーケティング事業」の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.最近2事業年度及び第7期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第6期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は1,062,787千円(前年同期比46.2%増)となりました。これは主に、リファラル採用支援ツール「MyRefer」に加え、採用MAツール「MyTalent」の販売が順調に推移したこと、顧客企業のタレント・アクイジションの支援を行ったこと、「Myシリーズ」の共通基盤化を行い、顧客価値を高めるとともにカスタマーサクセスの強化、積極的なクロスセル機会が創出できたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、200,074千円(前年同期比3.3%減)となりました。これは主に開発に係る業務委託を内製化したため経費に含まれる業務委託費が39,788千円減少した一方で労務費が41,708千円増加したことによります。この結果、売上総利益は862,713千円(前年同期比65.8%増)となりました。
(販売管理費及び営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、835,499千円(前年同期比35.9%増)となりました。これは主に給料手当の増加によるものであります。この結果、営業利益は27,214千円(前年同期は94,526千円の損失)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度において、営業外収益が1,409千円、営業外費用が1,988千円発生しております。この結果、経常利益は26,635千円(前年同期は95,464千円の損失)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度における、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は△325千円となりました。この結果、当期純利益は26,960千円(前年同期は93,744千円の損失)となりました。
第7期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(売上高)
当中間会計期間の売上高は679,242千円となりました。これは主に、リファラル採用支援ツール「MyRefer」、採用MAツール「MyTalent」、採用ブランディング支援ツール「MyBrand」のクロスセル・アップセル機会が創出できたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は、116,904千円となりました。これは主にシステム運用に掛かる労務費及び業務委託費が増加したことによります。この結果、売上総利益は562,338千円となりました。
(販売管理費及び営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、423,544千円となりました。これは主に給料手当の増加によるものであります。この結果、営業利益は138,793千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当中間会計期間において、営業外収益が547千円、営業外費用が598千円発生しております。この結果、経常利益は138,742千円となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当中間会計期間における、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は272千円となりました。この結果、中間純利益は138,470千円となりました。
第7期第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は1,043,235千円となりました。これは主に、リファラル採用支援ツール「MyRefer」、採用MAツール「MyTalent」、採用ブランディング支援ツール「MyBrand」のクロスセル・アップセル機会が創出できたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、178,227千円となりました。これは主にシステム運用に掛かる労務費及び業務委託費が増加したことによります。この結果、売上総利益は865,007千円となりました。
(販売管理費及び営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、653,466千円となりました。これは主に賞与の支給に伴う増加によるものであります。この結果、営業利益は211,541千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第3四半期累計期間において、営業外収益が775千円、営業外費用が2,739千円発生しております。この結果、経常利益は209,577千円となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
当第3四半期累計期間における、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は404千円となりました。この結果、四半期純利益は209,172千円となりました。
③ 財政状態の状況の分析・検討内容
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、過去における増資資金及び株式公開における調達資金で賄う予定であります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、企業価値を増加させるために、主に人材採用、継続した研究開発や必要な設備投資等を予定しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営成績を把握することを目的として、売上高、MyシリーズMRRを含むサブスクリプション売上高比率、売上高総利益率、営業利益率を重要な客観的な指標と捉えております。
また、2025年3月第3四半期における当社売上高の94.7%がサブスクリプション売上高であるため、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、ARR(Annual Recurring Revenue)、課金利用社数、ARPA(Myシリーズ1アカウント当たりの月額サブスクリプション売上高)を重要な経営指標と捉えております。これらの指標につきましては今後も継続的に向上させるよう努めてまいります。
(年度ベース)
(注1)ARR(Annual Recurring Revenue): 年間経常収益。各期末時点におけるMRR(Monthly Recurring Revenue、対象月の月末時点における管理会計上のサブスクリプション売上高)を12倍して算出。
(注2)課金利用社数:Myシリーズを課金利用していただいている社数。複数アカウントを利用している企業も存在する。
(注3)ARPA:Myシリーズをご利用いただいている1社当たりの月額サブスクリプション売上高。2025年3月第3四半期のARPAは前年比116%。
(注4)サブスクリプション売上高比率:当該期間におけるサブスクリプション売上高累計額の売上高合計に占める比率。例えば、2024年3月期のサブスクリプション売上高比率95.4%は、2023年4月～2024年3月の累計額に基づいて算出され、また2024年3月期第4四半期のサブスクリプション売上高比率93.9%は、2024年1月～2024年3月の累計額に基づいて算出。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第6期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は533,265千円となり、前事業年度末に比べ137,352千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が119,677千円、売掛金が8,805千円増加したことによるものであります。
固定資産は97,251千円となり、前事業年度末に比べ23,957千円減少いたしました。これは主に減価償却累計額が21,346千円増加し、ソフトウエアが9,304千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は630,517千円となり、前事業年度末に比べ113,395千円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は498,673千円となり前事業年度末に比べ98,148千円増加しました。これは主に前受金が79,965千円、未払金が24,554千円増加したことによるものであります。
固定負債は71,212千円となり前事業年度末に比べ11,714千円減少いたしました。これは主に長期借入金が10,824千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は569,885千円となり前事業年度末に比べ86,434千円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は60,632千円となり、前事業年度末に比べ26,960千円増加いたしました。これは利益剰余金が同額増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は9.62%(前事業年度末は6.51%)となりました。
第7期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当中間会計期間末の資産合計は930,935千円となり、前事業年度末に比べ300,418千円増加となりました。これは主に、現金及び預金が306,447千円、前払費用が12,994千円増加した一方で、有形固定資産が8,584千円、無形固定資産が67千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は731,832千円となり、前事業年度末に比べ161,947千円増加となりました。これは主に、前受金が190,978千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が206千円、未払金が9,452千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産合計は199,102千円となり、前事業年度末に比べ138,470千円増加となりました。これは主に、中間純利益138,470千円を計上したことによるものであります。
第7期第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は957,135千円となり、前事業年度末に比べ326,618千円増加となりました。これは主に、現金及び預金が344,891千円、前払費用が10,065千円増加した一方で、有形固定資産が13,752千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は687,330千円となり、前事業年度末に比べ117,445千円増加となりました。これは主に、前受金が154,924千円、賞与引当金が32,282千円増加した一方で、未払金が56,571千円、長期借入金が22,416千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は269,805千円となり、前事業年度末に比べ209,173千円増加となりました。これは主に、四半期純利益209,172千円を計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第6期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度における日本経済は、労働人口の減少や世界的な経済情勢の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化が進展し、一部で回復基調が見られる状況でした。一方、少子高齢化による人材不足や採用環境の変化が顕在化する中、企業はより効率的かつ効果的な採用手法の模索を迫られています。
このような経済環境下で、当社は「未来のインフラを創出し、HRの歴史を塗り替える」というビジョンのもと、採用活動の概念を変革し、戦略的なタレント獲得を支援する採用DXプラットフォーム「Myシリーズ」の提供を進めてまいりました。
当事業年度においては、中長期における持続的な成長の実現に向け、積極的な人材採用や育成・配置転換による組織体制の強化、サービス認知度向上のためのマーケティング施策の実行、カスタマーサクセスを通じた既存顧客の採用成果最大化に向けたサポートを強化いたしました。また、2024年1月には、ノーコードで採用ブランディングを支援する新サービス「MyBrand」をリリースし、採用サイトからの流入増加やマッチング精度向上を支援するとともに、「Myシリーズ」全体のプラットフォーム機能を強化いたしました。
以上の結果、当事業年度における当社の経営成績は、売上高1,062,787千円(前事業年度比46.2%増)、営業利益27,214千円(前事業年度は94,526千円の損失)、経常利益26,635千円(前事業年度は95,464千円の損失)、当期純利益26,960千円(前事業年度は93,744千円の損失)となりました。
なお、当社は「採用マーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
第7期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げへの動きやインバウンド需要の拡大等により、緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら、物価上昇や円安の長期化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
採用マーケティング業界においては、2024年4月の有効求人倍率が1.26倍(出所:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和6年4月分)」)となり、人材需要は継続して堅調に推移しております。それに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で増えたオンラインでの採用活動の普及が企業の採用DXへの投資を後押ししております。
このような経済状況のもとで、当社は、2018年の設立時より展開しているリファラル採用ツール「MyRefer」、2022年2月にスタートした採用MAツール「MyTalent」、2024年1月にリリースした採用ブランディング支援ツール「MyBrand」を含む「Myシリーズ」を主力事業とし、安定成長を継続して実現させております。
いずれのサービスも継続収益が大部分を占めるSaaS型サービスであり、それぞれのサービスによる収益が上乗せされる形で成長を継続しております。
また、自社の採用計画達成のために、人事採用部門のプロフェッショナルチームからの支援を受け、戦略、戦術の変革を支援して欲しいというお客様の要望に応えるため、2024年5月には採用コンサルティング&RPOサービス「RXO(アールエックスオー)」(注1)の本格提供を開始いたしました。
(注1) RXOとは、TalentXの独自コンセプトであり、Recruitment Transformation Outsourcingを指します。企業が目指す採用計画の達成に向け、部分的な採用オペレーションの代行(RPO: Recruitment Process Outsourcing)にとどまらず人事採用部門のパートナーとして戦略、戦術の変革(X)を支援しています。
以上の取り組みの結果、当中間会計期間における売上高は679,242千円となり、前年の高成長を継続しております。また将来の大きな市場獲得を見据えて人員採用やマーケティング投資などの積極的な成長投資を継続した結果、営業利益は138,793千円、経常利益は138,742千円、中間純利益は138,470千円となっております。
第7期第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、賃上げへの動きやインバウンド需要の拡大等により、緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら、物価上昇や円安の長期化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
採用マーケティング業界においては、2024年4月の有効求人倍率が1.26倍(出所:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和6年4月分)」)となり、人材需要は継続して堅調に推移しております。それに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で増えたオンラインでの採用活動の普及が企業の採用DXへの投資を後押ししております。
このような経済状況のもとで、当社は、2018年の設立時より展開しているリファラル採用ツール「MyRefer」、2022年2月にスタートした採用MAツール「MyTalent」、2024年1月にリリースした採用ブランディング支援ツール「MyBrand」を含む「Myシリーズ」を主力事業とし、安定成長を継続して実現させております。
いずれのサービスも継続収益が大部分を占めるSaaS型サービスであり、それぞれのサービスによる収益が上乗せされる形で成長を継続しております。
以上の取り組みの結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,043,235千円となり、前年の高成長を継続しております。また将来の大きな市場獲得を見据えて人員採用やマーケティング投資などの積極的な成長投資を継続した結果、営業利益は211,541千円、経常利益は209,577千円、四半期純利益は209,172千円となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は465,192千円と前事業年度末と比べ119,677千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は148,108千円(前事業年度は62,596千円)となりました。これは主に、税引前当期純利益26,635千円、減価償却費31,854千円、未払金の増加22,691千円、前受金の増加79,965千円による資金の増加があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,853千円(前事業年度は10,080千円)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出5,972千円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は20,578千円(前事業年度は27,984千円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出20,578千円があったためであります。
第7期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、771,640千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは315,986千円の収入となりました。
これは主に、税引前中間純利益138,742千円、前受金の受取による増加額190,978千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3,921千円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3,701千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5,618千円の支出となりました。
これは、長期借入金の返済による支出5,618千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
前事業年度、第7期中間会計期間及び第7期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります、なお、当社は「採用マーケティング事業」の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
| 事業分野別の名称 | 第6期事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第7期中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 第7期第3四半期累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比 (%) | 金額(千円) | 金額(千円) | |
| 採用マーケティング事業 | 1,062,787 | 146.2 | 679,242 | 1,043,235 |
| 合計 | 1,062,787 | 146.2 | 679,242 | 1,043,235 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.最近2事業年度及び第7期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第6期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は1,062,787千円(前年同期比46.2%増)となりました。これは主に、リファラル採用支援ツール「MyRefer」に加え、採用MAツール「MyTalent」の販売が順調に推移したこと、顧客企業のタレント・アクイジションの支援を行ったこと、「Myシリーズ」の共通基盤化を行い、顧客価値を高めるとともにカスタマーサクセスの強化、積極的なクロスセル機会が創出できたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、200,074千円(前年同期比3.3%減)となりました。これは主に開発に係る業務委託を内製化したため経費に含まれる業務委託費が39,788千円減少した一方で労務費が41,708千円増加したことによります。この結果、売上総利益は862,713千円(前年同期比65.8%増)となりました。
(販売管理費及び営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、835,499千円(前年同期比35.9%増)となりました。これは主に給料手当の増加によるものであります。この結果、営業利益は27,214千円(前年同期は94,526千円の損失)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度において、営業外収益が1,409千円、営業外費用が1,988千円発生しております。この結果、経常利益は26,635千円(前年同期は95,464千円の損失)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度における、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は△325千円となりました。この結果、当期純利益は26,960千円(前年同期は93,744千円の損失)となりました。
第7期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(売上高)
当中間会計期間の売上高は679,242千円となりました。これは主に、リファラル採用支援ツール「MyRefer」、採用MAツール「MyTalent」、採用ブランディング支援ツール「MyBrand」のクロスセル・アップセル機会が創出できたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は、116,904千円となりました。これは主にシステム運用に掛かる労務費及び業務委託費が増加したことによります。この結果、売上総利益は562,338千円となりました。
(販売管理費及び営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、423,544千円となりました。これは主に給料手当の増加によるものであります。この結果、営業利益は138,793千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当中間会計期間において、営業外収益が547千円、営業外費用が598千円発生しております。この結果、経常利益は138,742千円となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当中間会計期間における、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は272千円となりました。この結果、中間純利益は138,470千円となりました。
第7期第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は1,043,235千円となりました。これは主に、リファラル採用支援ツール「MyRefer」、採用MAツール「MyTalent」、採用ブランディング支援ツール「MyBrand」のクロスセル・アップセル機会が創出できたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、178,227千円となりました。これは主にシステム運用に掛かる労務費及び業務委託費が増加したことによります。この結果、売上総利益は865,007千円となりました。
(販売管理費及び営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、653,466千円となりました。これは主に賞与の支給に伴う増加によるものであります。この結果、営業利益は211,541千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第3四半期累計期間において、営業外収益が775千円、営業外費用が2,739千円発生しております。この結果、経常利益は209,577千円となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
当第3四半期累計期間における、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は404千円となりました。この結果、四半期純利益は209,172千円となりました。
③ 財政状態の状況の分析・検討内容
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、過去における増資資金及び株式公開における調達資金で賄う予定であります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、企業価値を増加させるために、主に人材採用、継続した研究開発や必要な設備投資等を予定しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営成績を把握することを目的として、売上高、MyシリーズMRRを含むサブスクリプション売上高比率、売上高総利益率、営業利益率を重要な客観的な指標と捉えております。
また、2025年3月第3四半期における当社売上高の94.7%がサブスクリプション売上高であるため、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、ARR(Annual Recurring Revenue)、課金利用社数、ARPA(Myシリーズ1アカウント当たりの月額サブスクリプション売上高)を重要な経営指標と捉えております。これらの指標につきましては今後も継続的に向上させるよう努めてまいります。
(年度ベース)
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月第3四半期 | |
| 売上高(百万円) | 727 | 1,062 | 1,043 |
| 売上高総利益率 | 71.5% | 81.2% | 82.9% |
| サブスクリプション売上高比率 | 95.1% | 95.4% | 94.7% |
| ARR(百万円) | 795 | 1,205 | 1,387 |
| 課金利用社数(社) | 281 | 330 | 353 |
| ARPA(円) | 209,163 | 280,368 | 309,073 |
| 営業利益(百万円) | △94 | 27 | 211 |
| 営業利益率 | △13.0% | 2.6% | 20.3% |
| 2023年3月期 | ||||
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | |
| サブスクリプション売上高比率 | 98.2% | 98.3% | 96.3% | 89.6% |
| 2024年3月期 | ||||
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | |
| サブスクリプション売上高比率 | 97.8% | 94.4% | 96.1% | 93.9% |
| 2025年3月期 | |||
| 1Q | 2Q | 3Q | |
| サブスクリプション売上高比率 | 95.4% | 95.4% | 93.3% |
(注1)ARR(Annual Recurring Revenue): 年間経常収益。各期末時点におけるMRR(Monthly Recurring Revenue、対象月の月末時点における管理会計上のサブスクリプション売上高)を12倍して算出。
(注2)課金利用社数:Myシリーズを課金利用していただいている社数。複数アカウントを利用している企業も存在する。
(注3)ARPA:Myシリーズをご利用いただいている1社当たりの月額サブスクリプション売上高。2025年3月第3四半期のARPAは前年比116%。
(注4)サブスクリプション売上高比率:当該期間におけるサブスクリプション売上高累計額の売上高合計に占める比率。例えば、2024年3月期のサブスクリプション売上高比率95.4%は、2023年4月～2024年3月の累計額に基づいて算出され、また2024年3月期第4四半期のサブスクリプション売上高比率93.9%は、2024年1月～2024年3月の累計額に基づいて算出。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
