有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2018年5月28日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
商標権 10年
ソフトウェア 5年
4.収益及び費用の計上基準
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。