有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は、2026年5月21日開催の取締役会において、2026年6月24日開催の第8回定時株主総会に、資本金の額
の減少を付議することについて決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1.資本金の額の減少の目的
当社は、企業価値の持続的な成長を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的とし、会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものです。
なお、本資本金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。
2.資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額(100,000,000円)のうち50,000,000円を減少させ、減少後の資本金の額を50,000,000円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合は、上記資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(2)資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおり行ったうえで、減少額の全額を「その他資本剰余金」に振り替えることといたします。
3.資本金の額の減少の日程
取締役会決議日 2026年5月21日
定時株主総会決議日 2026年6月24日
債権者異議申述公告日 2026年6月26日(予定)
債権者異議申述最終期日 2026年7月26日(予定)
効力発生日 2026年8月1日(予定)
(自己株式の取得)
当社は、2026年6月17日開催の取締役会において、会社法165条第2項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 300,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.2%)
(3)株式の取得価額の総額 100,000,000円(上限)
(4)取得期間 2026年6月18日から2026年7月31日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(資本金の額の減少)
当社は、2026年5月21日開催の取締役会において、2026年6月24日開催の第8回定時株主総会に、資本金の額
の減少を付議することについて決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1.資本金の額の減少の目的
当社は、企業価値の持続的な成長を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的とし、会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものです。
なお、本資本金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。
2.資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額(100,000,000円)のうち50,000,000円を減少させ、減少後の資本金の額を50,000,000円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合は、上記資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(2)資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおり行ったうえで、減少額の全額を「その他資本剰余金」に振り替えることといたします。
3.資本金の額の減少の日程
取締役会決議日 2026年5月21日
定時株主総会決議日 2026年6月24日
債権者異議申述公告日 2026年6月26日(予定)
債権者異議申述最終期日 2026年7月26日(予定)
効力発生日 2026年8月1日(予定)
(自己株式の取得)
当社は、2026年6月17日開催の取締役会において、会社法165条第2項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 300,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.2%)
(3)株式の取得価額の総額 100,000,000円(上限)
(4)取得期間 2026年6月18日から2026年7月31日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付