有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	77,666千円
未払賞与	27,795
資産除去債務	16,120
未払事業税	6,292
契約負債	4,430
その他	703
繰延税金資産小計	133,008
評価性引当額	△60,447
繰延税金資産合計	72,560
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産の純額	72,560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
住民税均等割額	0.20
子会社株式取得関連費用	1.90
評価性引当額の増減	△9.20
繰越欠損金の使用	△7.30
その他	4.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.63