有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	136,593千円		24,504千円
減価償却超過額	106,346		117,431
未払賞与	18,971		22,815
資産除去債務	15,738		16,120
その他	5,561		4,997
繰延税金資産小計	283,210		185,869
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△131,347		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△146,616		△93,786
評価性引当額小計	△277,964		△93,786
繰延税金資産合計	5,246		92,082
繰延税金負債
減価償却超過額	△5,246		△1,311
繰延税金負債合計	△5,246		△1,311
繰延税金資産(負債)の純額	-		90,771

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	136,593	136,593
評価性引当額	―	―	―	―	―	△131,347	△131,347
繰延税金資産	―	―	―	―	―	5,246	5,246

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	24,504	24,504
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	24,504	24,504

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込額
が税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
住民税均等割額	-		0.07
評価性引当額の増減	△35.41		△26.20
繰越欠損金の使用	-		△40.50
その他	△0.40		△0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.22		△32.80

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更による、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に変更はありません。