有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業の分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当事業年度末における将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲で計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得見積りは、事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該事業計画に含まれる主要な仮定として、営業人員数、営業人員の生産性及び顧客の解約率等を
基礎とした売上高の成長性を織り込んでおります。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | - | 90,771 |
(2)識別した項目に係わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業の分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当事業年度末における将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲で計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得見積りは、事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該事業計画に含まれる主要な仮定として、営業人員数、営業人員の生産性及び顧客の解約率等を
基礎とした売上高の成長性を織り込んでおります。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。