有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度年度
関係会社株式	-	160,000

上記の関係会社株式は、2025年10月1日付で、株式会社Crepeの株式を100%取得し、同社を連結子会社化したことによるものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
関係会社株式の評価における重要な見積りは、取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	90,771	72,560

(2)識別した項目に係わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、将来の課税所得の見積りにより、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち回収可能と判断される金額を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定には、営業人員数、営業人員の生産性及び顧客の解約率等を基礎とした売上高の成長性が含まれております。
これらの見積り及び仮定は、将来の市場環境及び事業環境の変化等の影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。