訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の事業はモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
① 財政状態の状況
第6期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて306,311千円増加し、4,275,791千円となりました。これは主に、現金及び預金が252,598千円、ソフトウエア開発に伴いソフトウエア仮勘定が80,618千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて236,517千円減少し、1,155,968千円となりました。これは主に、過年度の誤謬の訂正に伴い未払法人税等が198,852千円、各通信キャリアからのモバイル通信回線の調達単価と連動して一部顧客と実施する精算の金額の減少に伴い未払費用が73,023千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて542,828千円増加し、3,119,823千円となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が542,828千円増加したことによるものであります。
第7期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は4,129,990千円となり、前事業年度末に比べ、573,595千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が443,664千円、SIMの調達による前払費用が114,502千円増加したことによるものであります。固定資産は、808,034千円となり、前事業年度末に比べ、88,637千円増加いたしました。これは主にソフトウエア開発に伴い無形固定資産が76,633千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,938,024千円となり、前事業年度末に比べ、662,233千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は1,425,292千円となり、前事業年度末に比べ、370,471千円増加いたしました。これは主にモバイル通信の仕入により買掛金が203,972千円、未払法人税等が130,072千円増加したことによるものであります。固定負債は81,725千円となり、前事業年度末に比べ、19,422千円減少いたしました。これは主に返済によりリース債務が19,451千円減少したことによるものであります。
この結果、負債は1,507,017千円となり、前事業年度に比べ、351,049千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は3,431,007千円となり、前事業年度末に比べ、311,183千円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上により利益剰余金が310,346千円増加したことによるものであります。
第7期第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は4,311,640千円となり、前事業年度末に比べ、755,246千円増加いたしました。これは主に新規大型顧客の獲得に伴い売掛金が278,183千円、SIMの調達による前払費用が298,087千円増加したことによるものであります。固定資産は、829,786千円となり、前事業年度末に比べ、110,390千円増加いたしました。これは主にソフトウエア開発に伴い無形固定資産が132,724千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,141,427千円となり、前事業年度末に比べ、865,636千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は1,459,283千円となり、前事業年度末に比べ、404,463千円増加いたしました。これは主にモバイル通信の仕入により買掛金が108,307千円、主に新規大型顧客からの初期費用受領に伴い契約負債が136,689千円増加したことによるものであります。固定負債は73,703千円となり、前事業年度末に比べ、27,444千円減少いたしました。これは主に返済によりリース債務が27,487千円減少したことによるものであります。
この結果、負債は1,532,987千円となり、前事業年度に比べ、377,019千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は3,608,440千円となり、前事業年度末に比べ、488,616千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が456,811千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第6期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度の我が国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症が鎮静化しつつあり、その中で経済活動の制限が徐々に緩和されるなど、ウィズコロナの生活様式が浸透しつつあります。その一方、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安による物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、IoT/DXプラットフォームサービスについては、Web広告等による認知度向上やアウトバウンド営業を通じ、IoT/DXプラットフォーム『MEEQ』のアカウント数を順調に伸ばすことができた一方、コロナ禍が収束したことによる家庭用Wi-Fiルータの需要が平常時に戻った影響を受けました。また、MVNEサービスについては、特定顧客のキャリア化に伴う影響を受けるとともに、大手移動体通信事業者によるオンライン専用プランの本格化等により、競争が一段と激しさを増しております。また、各通信キャリアからのモバイル通信回線の調達単価の低下による、顧客への販売単価の下落が起きているものの、利益額については維持できております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は5,375,659千円(前年同期比10.0%減)、営業利益785,394千円(前年同期比3.8%減)、経常利益784,648千円(前年同期比3.9%減)、当期純利益542,828千円(前年同期比1.5%増)となりました。
第7期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間の我が国経済におきましては、景気の緩やかな回復傾向が見られた一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰、物価上昇、円安の継続等、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況の下、IoT/DXプラットフォームサービスについては、コロナ禍が収束したことによる家庭用Wi-Fiルータの需要が平常時に戻った影響が続いた一方で、IoT市場の拡大が続く中で、プラットフォームを用いたプル型営業やアライアンスを通じ、効率的に契約回線の獲得を進めました。また、当中間会計期間においては、IoTサービスの運営をサポートする機能を揃えた「MEEQビジネスツールズ」の提供を開始いたしました。
MVNEサービスについては、特定顧客のキャリア化に伴う特定顧客の契約回線数減少の影響が続いた一方で、顧客基盤を持ち自社事業とモバイルサービスの連携を望む非通信事業者の取込みに注力いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高2,705,450千円、営業利益472,134千円、経常利益472,104千円、中間純利益310,346千円となりました。
第7期第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
当第3四半期累計期間の我が国経済におきましては、景気の緩やかな回復傾向が見られた一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰、物価上昇、円安の継続等、先行きが不透明な状況が依然として続きました。
このような状況の下、IoT/DXプラットフォームサービスについては、コロナ禍が収束したことによる家庭用Wi-Fiルータの需要が平常時に戻った影響が徐々に限定的になりながらも続いた一方で、IoT市場の拡大が続く中で、引き続きプラットフォームを用いたプル型営業やアライアンスを通じ、効率的に契約回線の獲得を進めました。MVNEサービスについては、特定顧客のキャリア化に伴う特定顧客の契約回線数減少の影響が徐々に限定的になりながらも続いた一方で、引き続き顧客基盤を持ち自社事業とモバイルサービスの連携を望む非通信事業者の取込みに注力し、当第3四半期累計期間においては新規大型顧客を獲得いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高4,202,946千円、営業利益697,805千円、経常利益696,450千円、四半期純利益456,811千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は2,260,226千円となり、前期末と比べ252,598千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は523,431千円(前年同期は781,919千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益784,648千円、減価償却費118,015千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は248,039千円(前年同期は127,347千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出124,130千円、ソフトウエア開発に伴う人件費等による支出123,909千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は22,794千円(前年同期は222,794千円の減少)となりました。これは、リース債務の返済による支出22,794千円によるものであります。
第7期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は2,703,889千円となり、前事業年度末に比べ443,664千円増加いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは629,272千円の収入となりました。これは主に、税引前中間純利益472,104千円、仕入債務の増加額233,012千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは169,561千円の支出となりました。これは、ソフトウエア開発に伴う人件費等による支出104,210千円、有形固定資産の取得による支出65,350千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは16,047千円の支出となりました。これは、リース債務の返済による支出16,047千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第6期事業年度、第7期中間会計期間及び第7期第3四半期累計期間の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
(注) 最近2事業年度、第7期中間会計期間及び第7期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高・営業利益)
当事業年度における売上高は、IoT/DXプラットフォームサービスについてはコロナ禍が収束したことによる家庭用Wi-Fiルータの需要が平常時に戻った影響を受け、MVNEサービスについては特定顧客のキャリア化に伴う影響を受け、減収となりました。一方で、回線利用料等の減少により、売上原価・販売費及び一般管理費は減少しました。また、各通信キャリアからのモバイル通信回線の調達単価の低下による、顧客への販売単価の下落が起きているものの、利益額については維持できております。
その結果、売上高は5,375,659千円(前年同期比10.0%減)、営業利益は785,394千円(同3.8%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は784,648千円(前年同期比3.9%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は542,828千円(前年同期比1.5%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金のほか、金融機関からの借入、新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する予定であります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,260,226千円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の継続的な向上を図る客観的な指標として、契約回線数や実質売上総利益率を重視しております。
契約回線数は、売上を拡大させるための基礎となる指標となると考えております。当第3四半期会計期間末における契約回線数は74万回線を超え、前事業年度末に比べ10万回線増加いたしました。特定顧客がMNO化したことによる利用回線数減少の影響があった一方で、IoT/DXプラットフォームサービスについてはモビリティ、スマートシティ、エネルギー・インフラ、農林水産、小売、ヘルスケア等幅広い領域でご利用が広がり、MVNEサービスについては主に大型顧客の新規獲得が奏功し、契約回線数の増加につながっております。
また、実質売上総利益率は、当社の効率的な事業運営の指標となると考えております。上り回線の使用割合が高いIoT/DXプラットフォームサービスと下り回線の使用割合が高いMVNEサービスの両サービスを有することを活かした帯域の有効活用等が奏功し、当第3四半期会計期間の実質売上総利益率は51.1%と良好な水準となっていると、当社としては認識しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の事業はモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
① 財政状態の状況
第6期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて306,311千円増加し、4,275,791千円となりました。これは主に、現金及び預金が252,598千円、ソフトウエア開発に伴いソフトウエア仮勘定が80,618千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて236,517千円減少し、1,155,968千円となりました。これは主に、過年度の誤謬の訂正に伴い未払法人税等が198,852千円、各通信キャリアからのモバイル通信回線の調達単価と連動して一部顧客と実施する精算の金額の減少に伴い未払費用が73,023千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて542,828千円増加し、3,119,823千円となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が542,828千円増加したことによるものであります。
第7期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は4,129,990千円となり、前事業年度末に比べ、573,595千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が443,664千円、SIMの調達による前払費用が114,502千円増加したことによるものであります。固定資産は、808,034千円となり、前事業年度末に比べ、88,637千円増加いたしました。これは主にソフトウエア開発に伴い無形固定資産が76,633千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,938,024千円となり、前事業年度末に比べ、662,233千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は1,425,292千円となり、前事業年度末に比べ、370,471千円増加いたしました。これは主にモバイル通信の仕入により買掛金が203,972千円、未払法人税等が130,072千円増加したことによるものであります。固定負債は81,725千円となり、前事業年度末に比べ、19,422千円減少いたしました。これは主に返済によりリース債務が19,451千円減少したことによるものであります。
この結果、負債は1,507,017千円となり、前事業年度に比べ、351,049千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は3,431,007千円となり、前事業年度末に比べ、311,183千円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上により利益剰余金が310,346千円増加したことによるものであります。
第7期第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は4,311,640千円となり、前事業年度末に比べ、755,246千円増加いたしました。これは主に新規大型顧客の獲得に伴い売掛金が278,183千円、SIMの調達による前払費用が298,087千円増加したことによるものであります。固定資産は、829,786千円となり、前事業年度末に比べ、110,390千円増加いたしました。これは主にソフトウエア開発に伴い無形固定資産が132,724千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,141,427千円となり、前事業年度末に比べ、865,636千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は1,459,283千円となり、前事業年度末に比べ、404,463千円増加いたしました。これは主にモバイル通信の仕入により買掛金が108,307千円、主に新規大型顧客からの初期費用受領に伴い契約負債が136,689千円増加したことによるものであります。固定負債は73,703千円となり、前事業年度末に比べ、27,444千円減少いたしました。これは主に返済によりリース債務が27,487千円減少したことによるものであります。
この結果、負債は1,532,987千円となり、前事業年度に比べ、377,019千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は3,608,440千円となり、前事業年度末に比べ、488,616千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が456,811千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第6期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度の我が国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症が鎮静化しつつあり、その中で経済活動の制限が徐々に緩和されるなど、ウィズコロナの生活様式が浸透しつつあります。その一方、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安による物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、IoT/DXプラットフォームサービスについては、Web広告等による認知度向上やアウトバウンド営業を通じ、IoT/DXプラットフォーム『MEEQ』のアカウント数を順調に伸ばすことができた一方、コロナ禍が収束したことによる家庭用Wi-Fiルータの需要が平常時に戻った影響を受けました。また、MVNEサービスについては、特定顧客のキャリア化に伴う影響を受けるとともに、大手移動体通信事業者によるオンライン専用プランの本格化等により、競争が一段と激しさを増しております。また、各通信キャリアからのモバイル通信回線の調達単価の低下による、顧客への販売単価の下落が起きているものの、利益額については維持できております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は5,375,659千円(前年同期比10.0%減)、営業利益785,394千円(前年同期比3.8%減)、経常利益784,648千円(前年同期比3.9%減)、当期純利益542,828千円(前年同期比1.5%増)となりました。
第7期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間の我が国経済におきましては、景気の緩やかな回復傾向が見られた一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰、物価上昇、円安の継続等、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況の下、IoT/DXプラットフォームサービスについては、コロナ禍が収束したことによる家庭用Wi-Fiルータの需要が平常時に戻った影響が続いた一方で、IoT市場の拡大が続く中で、プラットフォームを用いたプル型営業やアライアンスを通じ、効率的に契約回線の獲得を進めました。また、当中間会計期間においては、IoTサービスの運営をサポートする機能を揃えた「MEEQビジネスツールズ」の提供を開始いたしました。
MVNEサービスについては、特定顧客のキャリア化に伴う特定顧客の契約回線数減少の影響が続いた一方で、顧客基盤を持ち自社事業とモバイルサービスの連携を望む非通信事業者の取込みに注力いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高2,705,450千円、営業利益472,134千円、経常利益472,104千円、中間純利益310,346千円となりました。
第7期第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
当第3四半期累計期間の我が国経済におきましては、景気の緩やかな回復傾向が見られた一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰、物価上昇、円安の継続等、先行きが不透明な状況が依然として続きました。
このような状況の下、IoT/DXプラットフォームサービスについては、コロナ禍が収束したことによる家庭用Wi-Fiルータの需要が平常時に戻った影響が徐々に限定的になりながらも続いた一方で、IoT市場の拡大が続く中で、引き続きプラットフォームを用いたプル型営業やアライアンスを通じ、効率的に契約回線の獲得を進めました。MVNEサービスについては、特定顧客のキャリア化に伴う特定顧客の契約回線数減少の影響が徐々に限定的になりながらも続いた一方で、引き続き顧客基盤を持ち自社事業とモバイルサービスの連携を望む非通信事業者の取込みに注力し、当第3四半期累計期間においては新規大型顧客を獲得いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高4,202,946千円、営業利益697,805千円、経常利益696,450千円、四半期純利益456,811千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は2,260,226千円となり、前期末と比べ252,598千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は523,431千円(前年同期は781,919千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益784,648千円、減価償却費118,015千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は248,039千円(前年同期は127,347千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出124,130千円、ソフトウエア開発に伴う人件費等による支出123,909千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は22,794千円(前年同期は222,794千円の減少)となりました。これは、リース債務の返済による支出22,794千円によるものであります。
第7期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は2,703,889千円となり、前事業年度末に比べ443,664千円増加いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは629,272千円の収入となりました。これは主に、税引前中間純利益472,104千円、仕入債務の増加額233,012千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは169,561千円の支出となりました。これは、ソフトウエア開発に伴う人件費等による支出104,210千円、有形固定資産の取得による支出65,350千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは16,047千円の支出となりました。これは、リース債務の返済による支出16,047千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第6期事業年度、第7期中間会計期間及び第7期第3四半期累計期間の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
| サービスの名称 | 第6期事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第7期中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 第7期第3四半期累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | 金額(千円) | |
| IoT/DXプラットフォームサービス | 1,763,644 | 88.2 | 973,241 | 1,454,023 |
| MVNEサービス | 3,612,015 | 90.8 | 1,732,209 | 2,748,923 |
| 合計 | 5,375,659 | 90.0 | 2,705,450 | 4,202,946 |
(注) 最近2事業年度、第7期中間会計期間及び第7期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第5期事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第6期事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第7期中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 第7期第3四半期累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) | ||||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 | 1,998,592 | 33.4 | 1,878,842 | 35.0 | 1,002,757 | 37.1 | 1,495,474 | 35.6 |
| ソフトバンク株式会社 | 1,085,516 | 18.2 | 778,780 | 14.5 | 311,756 | 11.5 | 455,649 | 10.8 |
| 楽天モバイル株式会社 | 779,546 | 13.0 | 566,145 | 10.5 | 183,742 | 6.8 | 260,240 | 6.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高・営業利益)
当事業年度における売上高は、IoT/DXプラットフォームサービスについてはコロナ禍が収束したことによる家庭用Wi-Fiルータの需要が平常時に戻った影響を受け、MVNEサービスについては特定顧客のキャリア化に伴う影響を受け、減収となりました。一方で、回線利用料等の減少により、売上原価・販売費及び一般管理費は減少しました。また、各通信キャリアからのモバイル通信回線の調達単価の低下による、顧客への販売単価の下落が起きているものの、利益額については維持できております。
その結果、売上高は5,375,659千円(前年同期比10.0%減)、営業利益は785,394千円(同3.8%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は784,648千円(前年同期比3.9%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は542,828千円(前年同期比1.5%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金のほか、金融機関からの借入、新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する予定であります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,260,226千円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の継続的な向上を図る客観的な指標として、契約回線数や実質売上総利益率を重視しております。
契約回線数は、売上を拡大させるための基礎となる指標となると考えております。当第3四半期会計期間末における契約回線数は74万回線を超え、前事業年度末に比べ10万回線増加いたしました。特定顧客がMNO化したことによる利用回線数減少の影響があった一方で、IoT/DXプラットフォームサービスについてはモビリティ、スマートシティ、エネルギー・インフラ、農林水産、小売、ヘルスケア等幅広い領域でご利用が広がり、MVNEサービスについては主に大型顧客の新規獲得が奏功し、契約回線数の増加につながっております。
また、実質売上総利益率は、当社の効率的な事業運営の指標となると考えております。上り回線の使用割合が高いIoT/DXプラットフォームサービスと下り回線の使用割合が高いMVNEサービスの両サービスを有することを活かした帯域の有効活用等が奏功し、当第3四半期会計期間の実質売上総利益率は51.1%と良好な水準となっていると、当社としては認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
