有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の事業はモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は5,931,616千円となり、前事業年度末に比べ、2,375,222千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,771,836千円、SIMの調達による前払費用が368,326千円増加したことによるものであります。固定資産は、843,302千円となり、前事業年度末に比べ、123,905千円増加いたしました。これは主にソフトウエア開発に伴い無形固定資産が153,955千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,774,918千円となり、前事業年度末に比べ、2,499,127千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,652,006千円となり、前事業年度末に比べ、597,185千円増加いたしました。これは主に新規大型顧客等からの初期費用受領に伴い契約負債が235,694千円増加したことによるものであります。固定負債は79,692千円となり、前事業年度末に比べ、21,455千円減少いたしました。これは主に返済によりリース債務が21,513千円減少したことによるものであります。
この結果、負債は1,731,698千円となり、前事業年度末に比べ、575,730千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は5,043,220千円となり、前事業年度末に比べ、1,923,396千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が633,523千円増加、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ613,824千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度の我が国経済におきましては、景気の緩やかな回復傾向が見られた一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰、物価上昇や米国第2次トランプ政権の掲げる関税政策等、先行きが不透明な状況が依然として続いております。
このような状況の下、IoT/DXプラットフォームサービスについては、コロナ禍が収束したことによる家庭用Wi-Fiルータの需要が平常時に戻った影響が徐々に限定的になりながらも続いた一方で、IoT市場の拡大が続く中で、引き続きプラットフォームを用いたプル型営業やアライアンスを通じ、効率的に契約回線の獲得を進めました。MVNEサービスについては、特定顧客のキャリア化に伴う特定顧客の契約回線数減少の影響が徐々に限定的になりながらも続いた一方で、引き続き顧客基盤を持ち自社事業とモバイルサービスの連携を望む非通信事業者の取込みに注力し、当事業年度においては新規大型顧客を獲得いたしました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高5,974,401千円(前事業年度比111.1%)、営業利益929,644千円(前事業年度比118.4%)、経常利益910,048千円(前事業年度比116.0%)、当期純利益633,523千円(前事業年度比116.7%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業収入の増加、株式の発行等により、前事業年度末と比較して1,771,836千円増加し、当事業年度末には4,032,062千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は897,856千円(前事業年度は523,431千円の獲得)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益の計上910,048千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は317,847千円(前事業年度は248,039千円の支出)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出219,233千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は1,191,827千円(前事業年度は22,794千円の支出)となりました。その主な要因は、株式の発行による収入1,227,648千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高・営業利益)
当事業年度における売上高は、IoT/DXプラットフォームサービスについてはコロナ禍が収束したことによる家庭用Wi-Fiルータの需要が平常時に戻った影響を受けつつも、効率的に回線数を獲得いたしました。MVNEサービスについては特定顧客のキャリア化に伴う影響が限定的になりながらも続きましたが、新規大型顧客の獲得により、回線獲得が順調に進捗いたしました。一方で、事業の拡大により、売上原価・販売費及び一般管理費は増加しました。
その結果、売上高は5,974,401千円(前年同期比11.1%増)、営業利益は929,644千円(同18.4%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は910,048千円(前年同期比16.0%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は633,523千円(前年同期比16.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金のほか、金融機関からの借入、新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する予定であります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,032,062千円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の継続的な向上を図る客観的な指標として、契約回線数や実質売上総利益率を重視しております。
契約回線数は、売上を拡大させるための基礎となる指標となると考えております。当事業年度末における契約回線数は86万回線を超え、前事業年度末に比べ約22万回線増加いたしました。特定顧客がMNO化したことによる利用回線数減少の影響があった一方で、IoT/DXプラットフォームサービスについてはモビリティ、スマートシティ、エネルギー・インフラ、農林水産、小売、ヘルスケア等幅広い領域でご利用が広がり、MVNEサービスについては主に大型顧客の新規獲得が奏功し、契約回線数の増加につながっております。
また、実質売上総利益率は、当社の効率的な事業運営の指標となると考えております。上り回線の使用割合が高いIoT/DXプラットフォームサービスと下り回線の使用割合が高いMVNEサービスの両サービスを有することを活かした帯域の有効活用等が奏功し、当事業年度の実質売上総利益率は52.1%と良好な水準となっていると、当社としては認識しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の事業はモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は5,931,616千円となり、前事業年度末に比べ、2,375,222千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,771,836千円、SIMの調達による前払費用が368,326千円増加したことによるものであります。固定資産は、843,302千円となり、前事業年度末に比べ、123,905千円増加いたしました。これは主にソフトウエア開発に伴い無形固定資産が153,955千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,774,918千円となり、前事業年度末に比べ、2,499,127千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,652,006千円となり、前事業年度末に比べ、597,185千円増加いたしました。これは主に新規大型顧客等からの初期費用受領に伴い契約負債が235,694千円増加したことによるものであります。固定負債は79,692千円となり、前事業年度末に比べ、21,455千円減少いたしました。これは主に返済によりリース債務が21,513千円減少したことによるものであります。
この結果、負債は1,731,698千円となり、前事業年度末に比べ、575,730千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は5,043,220千円となり、前事業年度末に比べ、1,923,396千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が633,523千円増加、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ613,824千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度の我が国経済におきましては、景気の緩やかな回復傾向が見られた一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰、物価上昇や米国第2次トランプ政権の掲げる関税政策等、先行きが不透明な状況が依然として続いております。
このような状況の下、IoT/DXプラットフォームサービスについては、コロナ禍が収束したことによる家庭用Wi-Fiルータの需要が平常時に戻った影響が徐々に限定的になりながらも続いた一方で、IoT市場の拡大が続く中で、引き続きプラットフォームを用いたプル型営業やアライアンスを通じ、効率的に契約回線の獲得を進めました。MVNEサービスについては、特定顧客のキャリア化に伴う特定顧客の契約回線数減少の影響が徐々に限定的になりながらも続いた一方で、引き続き顧客基盤を持ち自社事業とモバイルサービスの連携を望む非通信事業者の取込みに注力し、当事業年度においては新規大型顧客を獲得いたしました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高5,974,401千円(前事業年度比111.1%)、営業利益929,644千円(前事業年度比118.4%)、経常利益910,048千円(前事業年度比116.0%)、当期純利益633,523千円(前事業年度比116.7%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業収入の増加、株式の発行等により、前事業年度末と比較して1,771,836千円増加し、当事業年度末には4,032,062千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は897,856千円(前事業年度は523,431千円の獲得)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益の計上910,048千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は317,847千円(前事業年度は248,039千円の支出)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出219,233千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は1,191,827千円(前事業年度は22,794千円の支出)となりました。その主な要因は、株式の発行による収入1,227,648千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | |
| IoT/DXプラットフォームサービス | 1,916,554 | 108.7 |
| MVNEサービス | 4,057,846 | 112.3 |
| 合計 | 5,974,401 | 111.1 |
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ソニーネットワークコミュニケーションズ 株式会社 | 1,878,842 | 35.0 | 1,950,410 | 32.7 |
| 株式会社カブ&ピース | - | - | 648,741 | 10.9 |
| ソフトバンク株式会社 | 778,780 | 14.5 | 587,407 | 9.8 |
| 楽天モバイル株式会社 | 566,145 | 10.5 | 318,745 | 5.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高・営業利益)
当事業年度における売上高は、IoT/DXプラットフォームサービスについてはコロナ禍が収束したことによる家庭用Wi-Fiルータの需要が平常時に戻った影響を受けつつも、効率的に回線数を獲得いたしました。MVNEサービスについては特定顧客のキャリア化に伴う影響が限定的になりながらも続きましたが、新規大型顧客の獲得により、回線獲得が順調に進捗いたしました。一方で、事業の拡大により、売上原価・販売費及び一般管理費は増加しました。
その結果、売上高は5,974,401千円(前年同期比11.1%増)、営業利益は929,644千円(同18.4%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は910,048千円(前年同期比16.0%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は633,523千円(前年同期比16.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金のほか、金融機関からの借入、新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する予定であります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,032,062千円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の継続的な向上を図る客観的な指標として、契約回線数や実質売上総利益率を重視しております。
契約回線数は、売上を拡大させるための基礎となる指標となると考えております。当事業年度末における契約回線数は86万回線を超え、前事業年度末に比べ約22万回線増加いたしました。特定顧客がMNO化したことによる利用回線数減少の影響があった一方で、IoT/DXプラットフォームサービスについてはモビリティ、スマートシティ、エネルギー・インフラ、農林水産、小売、ヘルスケア等幅広い領域でご利用が広がり、MVNEサービスについては主に大型顧客の新規獲得が奏功し、契約回線数の増加につながっております。
また、実質売上総利益率は、当社の効率的な事業運営の指標となると考えております。上り回線の使用割合が高いIoT/DXプラットフォームサービスと下り回線の使用割合が高いMVNEサービスの両サービスを有することを活かした帯域の有効活用等が奏功し、当事業年度の実質売上総利益率は52.1%と良好な水準となっていると、当社としては認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
