無形固定資産

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 四半期連結貸借対照表

	(単位:千円)
有形固定資産合計	201,061
無形固定資産
のれん	57,799

② 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

2025/06/13 15:36

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,118千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,095千円、無形固定資産の取得による支出1,023千円、投資有価証券の売却による収入1,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/13 15:36

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲の変更
当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。
(増加)2社
かがやきM&A株式会社 (株式取得による新規連結)
明和総務代行サービス株式会社 (株式取得による新規連結)
2.持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等:移動平均法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～34年
工具、器具及び備品 2～20年2025/06/13 15:36

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等:移動平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～34年
工具、器具及び備品 2～20年2025/06/13 15:36