	(単位:千円)
流動資産合計	834,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	120,319
有形固定資産合計	191,061
無形固定資産
のれん	38,532

② 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

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#2 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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#5 損益計算書関係（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当事業年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
工具、器具及び備品	277千円	11千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/08/14 15:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[資産]
当連結会計年度末における資産合計は1,166,797千円となり、前連結会計年度末に比べ18,370千円(1.6%)増加いたしました。流動資産は815,110千円となり、前連結会計年度末に比べ54,530千円(7.2%)増加いたしました。これは主に現金及び預金が33,194千円減少した一方で、コンサルティング事業における「M&Aアドバイザリーサービス」「不動産ソリューション」等の売上が堅調に推移したことにより、売掛金が89,829千円増加したことによるものであります。固定資産は351,686千円となり、前連結会計年度末に比べ36,160千円(9.3%)減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が10,106千円、無形固定資産が21,933千円、繰延税金資産が5,472千円減少したことによるものであります。
[負債]

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、茨城県に所在する賃貸用のテナントビルの賃貸面積の増加(121,009千円)によるものであります。
3.期末の時価は、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出した金額であります。
当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

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#10 連結損益計算書関係（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
工具、器具及び備品	277千円	11千円
その他	-	0
計	277	11

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#12 連結貸借対照表関係（連結）

(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	66,629千円	76,632千円

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等:移動平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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