当社は、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを検討・実施しており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aの実施に当たっては、買収対象企業に対し財務・法務・事業等について詳細なデューデリジェンスを行うことに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について検討を行うことにより、十分な投資対効果の獲得やリスクの把握に努めております。
しかしながら、当初想定したシナジー効果や業績拡大効果が得られない場合等、M&Aによる投資資金が計画どおりに回収できないリスクがあります。その場合には、当社グループの収益性が低下するとともに、のれんの減損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 代表取締役への依存度について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
主として5年間で均等償却しております。2026/09/30 12:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
軽減税率適用による影響	△0.2	△0.2
のれん償却額	2.4	3.1
その他	△1.3	△1.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(のれんの評価)
のれんにおける重要な会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

人材派遣業務は、派遣先企業と締結した労働者派遣契約に基づくサービス提供を履行義務としており、派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
主として5年間で均等償却しております。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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